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[救急医療] 7月8日~14日の熱中症による救急搬送者数は797人 消防庁 (会員限定記事)
消防庁が7月17日に公表した、7月8日~14日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は797人で、前年に比べて7,080人少なかった。4月29日からの累計では
消防庁が7月17日に公表した、7月8日~14日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は797人で、前年に比べて7,080人少なかった。4月29日からの累計では
厚生労働省は7月17日、外国人患者の受け入れが可能な医療機関の情報をリストにまとめ、同省のホームページ上で公表した。これまでも同様のリストは複数存在していたが、▽外国人の受け入れ姿勢に差がある▽一元
福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した2018年度の「福祉・医療施設の建設費について」によると、調査対象となった病院、介護老人保健施設およびユニット型特別養護老人ホームの平米単価と定員1人当たり建
日本医療機能評価機構は7月16日に公表した「医療安全情報No.152」で、手術時に体内にガーゼを残したまま閉創した事故事例を取り上げ、注意を喚起した(参照)。 2016年1月~19年3月までに57件
厚生労働省は7月11日、在宅看取りに関する研修事業の実施団体の公募を開始した。在宅での看取りの場面で医師がICTを活用して死亡診断を行う際に、医師が必要とする情報を報告する看護師を対象に、法医学など
厚生労働省はこのほど、「災害医療チーム養成支援事業」の実施団体の公募を開始した。同事業の目的は、大規模災害発生時に災害医療チームに所属し、被災地の医療機関や避難所への医療支援に携わる医療従事者(医師
消防庁が7月9日に公表した、7月1日~7日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,052人で、前年に比べて2,259人少なかった。4月29日からの累計では
日本医療安全調査機構が7月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(6月)」によると、医療事故報告は40件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。 医療事故報告の内訳は、病院37件、診療所3
日本看護協会(日看協)は7月4日、ナース・プラクティショナー(NP)制度の創設に向けた検討の場の設置などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を根本匠厚生労働大臣宛に提出した(参照)
厚生労働省の「非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会」はこのほど、脳卒中や心血管疾患といった循環器病の診療情報を収集・管理・提供する「循環器病情報センター(仮称)」の
日本医療機能評価機構はこのほど、「医療事故情報収集等事業」の2018年年報を公表した。それによると、2018年における医療事故情報の報告件数は、前年よりも470件多い、4,565件となった。05年か
厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は7月5日、初会合を開いた。3月に報告書をまとめた「医師の働き方改革に関する検討会」を引き継ぐ組織で、2024年4月から適用される医師の時間外労働