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[介護保険] 2015年2月の要介護者は602.6万人で給付費7,576億円 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は6月10日、2015年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,294万人。要介護者(支援者含む)は602.6万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.
厚生労働省は6月10日、2015年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,294万人。要介護者(支援者含む)は602.6万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.
厚生労働省は6月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係13団体の意見をヒアリングした。 このテー
東京都は6月9日より、介護人材確保対策事業(職場体験事業、介護職員初任者研修資格取得支援事業、トライアル雇用事業)の第3弾として、介護の仕事をしながら介護資格の取得を希望する人を支援する「トライアル
厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したもの。
厚生労働省は6月5日、「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」を開催し、2014年度の「民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査、介護サービス施設
厚生労働省は6月5日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン(GL)」(2015年6月5日版)(参照)を公表した。介護保険最新情報vol.483に同日付の通知(参照)(参照)を掲載し、都道府県
厚生労働省は6月5日、介護保険最新情報vol.484を公表し、同日付の「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントの実施および介護予防手帳の活用」に関する通知を掲載している。 介
有識者らによる政策発信組織である日本創成会議の首都圏問題検討分科会は6月4日、近い将来、東京圏全体で介護施設等の不足が深刻化するおそれがあり、東京圏の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにすべき
厚生労働省は6月2日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係10団体の意見をヒアリングした。 このテー
厚生労働省は6月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(2015年6月1日)」を公表した。介護保険最新情報vol.481に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知
内閣府は6月1日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、5月14日の前回会合で提示された「日本版CCRC構想の素案」(参照)について討議した。 日本版CCRC(高齢者への継続したケア)構想は、「
内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。 「財政健全化計画」の方向性に関する