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[感染症] 新型コロナ自宅療養、健康観察票の活用を 厚労省が事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症患者(無症状病原体保有者を含む)のフォローアップに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出し
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症患者(無症状病原体保有者を含む)のフォローアップに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出し
日本看護協会(日看協)は15日、新型コロナウイルス感染症に対応している看護職への危険手当の支給に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相と西村康稔内閣府特命担当相に宛てて出した。感染の疑いがある人や感染患
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、人工呼吸器に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症の患者数の増加に備え、人工呼吸器を十分確保するよ
新型コロナウイルスの感染者の増加に伴い、帰国者・接触者外来で受け入れる患者(無症状病原体保有者も含む)が大幅に増加していることを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、同外来
厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い(第9報)について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、サービス提供
新型コロナウイルス感染拡大を受け、不足するサージカルマスクなど感染防護用品について、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)が介護現場で使える代替品を広報している。感染症専門医の監修の下で作成し、濃厚接
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い(その11)を、都道府県などに事務連絡した。この中で、再診料などの算定回数の合計のうち、オンライン診療料(1カ月当た
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者や透析患者などへの医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区などに出した(参照)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、医療機関で使用するサージカルマスクや長袖ガウンなどに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。使用する機会に優先順位を設けたり
新型コロナウイルス感染症の宿泊療養を行う施設におけるパルスオキシメーターの配備について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関から借り受けることを含めた対応を求める事務連絡を、都
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の承認審査について、優先審査の対象とすることを決定し、13日付で事務連絡を出した。通常は企業の承認申請から厚労省の承認まで1年かかるが、半年以内に
厚生労働省は13日付の事務連絡で、人工呼吸器などの医療機器、体外診断用医薬品についても、新型コロナウイルス感染症への使用を目的とするものについては、医薬品・医療機器等法の優先審査の対象とすることとし