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[診療報酬] 税制改正大綱、非課税下ではベストの決着 消費税問題で日病協 (会員限定記事)
日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税と
日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税と
政府の経済財政諮問会議は12月20日、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」を決定した。前回10日の会議に示された原案から大きな変更はなく、社会保障分野は、▽予防・健康づくりの推進(生活習慣病
中央社会保険医療協議会は12月19日に開いた、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会で、医薬品・医療機器の費用対効果評価の制度化について、関係業界から意見を聞いた。この
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は12月17日、19日に相次いで開かれ、主に医師の時間外労働規制のあり方について議論した。17日の会合には厚労省が、当直がない通常の日勤から次の勤務まで
厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は12月17日、「『いのちをまもり、医療をまもる』国民プロジェクト宣言!」と題した5つの提言をまとめた。日本では医師の労働時間が全職種で最も長
厚生労働省は12月14日、「医師の働き方改革に関する検討会」がまとめた声明を公表した。医師の健康を守る観点から、一定の睡眠時間を確保する重要性を訴え、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」(
厚生労働省は12月12日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、2020年度に創設する医師少数区域の勤務経験がある医師の認定制度について、具体的枠組みを提案した。認定要件となる医師少数区
広告規制を見直し、日本専門医機構が認定する19の基本領域の専門医資格を広告できるようにするための検討が開始される。厚生労働省が12月11日の医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に、まず2018年度
根本匠厚生労働大臣は12月10日の経済財政諮問会議に出席し、健康寿命延伸と医療・福祉サービス改革の一環として取り組む、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、健康・医療・介護のビッグデータの連結解
政府は12月10日の経済財政諮問会議に、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」の原案を示した。改革工程表の全面改定は2015年以来、3年ぶり。社会保障分野は改革項目を旧工程表の44から61に増
厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。
中央社会保険医療協議会は12月5日、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会を開き、費用対効果評価結果を踏まえた価格調整方法について、増分費用効果比(ICER=完全に健康