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[介護] 一般世帯の高額介護サービス費引き上げで事務連絡 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は5月19日、2017年8月から実施される、高額介護(予防)サービス費の一部見直しについて都道府県担当者に事務連絡した(参照)。 市区町村税が課税されている一般世帯の介護サービス利用者負担
厚生労働省は5月19日、2017年8月から実施される、高額介護(予防)サービス費の一部見直しについて都道府県担当者に事務連絡した(参照)。 市区町村税が課税されている一般世帯の介護サービス利用者負担
日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は5月11日の記者会見で、診療報酬の入院基本料について、多職種によるチーム医療が普及しつつあるにも関わらず、看護配置を主体にした報酬設定となっている点につい
自民党の一億総活躍推進本部は5月15日までに、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」をまとめた。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40%半ば程度の水準に
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センターは6月2日、老年学・老年医学公開講座「認知症、でも大丈夫」を開催する。認知症になっても幸せに暮らすための社会づくりや、最先端の研究・治療についてわかりやす
社会保障審議会・介護給付費分科会は3月31日開かれ、下部組織が実施した「平成27年度(2015年度)介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査[平成28年度(2016年度)調査]」(参照)(参照)
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は3月30日、厚生労働省から「平成28年度(2016年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果について報告を受け、了承した。【介護職員処遇改善加算
地域における認知症医療提供体制の要となる「認知症疾患医療センター」について、厚生労働省は2017年4月1日付けで設置要件を一部緩和し、自前でコンピュータ断層撮影装置(CT)を備えていない病院であって
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は3月15日、介護サービスの提供と利用のあり方について、全国老人福祉施設協議会(老施協)から意見を聞いた。このなかで老施協は、介護サービ
3月12日から施行される改正道路交通法で、高齢運転者の交通安全対策が強化される。高齢者ドライバー数の増加に伴って、高齢者による死亡事故の割合が年々増加していることなどが背景。現在は3年に一度の免許証
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション(以下リハビリ)の充実やアウ
認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し、会員医療機関などに配布した
厚生労働省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」は3月1日、これまでの審議の報告書をまとめ、配食事業者向けガイドライン(GL)も大筋で了承した。GLは今後、文言を修正