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[介護] 介護療養病床と介護医療院をテーマに議論 介護給付費分科会 (会員限定記事)
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方
高額介護サービス費の自己負担上限額の見直しなどを盛り込んだ、介護保険法施行令の一部を改正する政令が8月1日、施行された。介護サービスの自己負担が一定金額を超えた場合に、払い戻しを受けられる「高額介護
中央社会保険医療協議会・総会は7月26日、入院医療のうちの【認知症治療病棟入院料】について議論した。【認知症治療病棟入院料】は、妄想、徘徊などの「行動・心理症状(BPSD)」がみられる認知症患者のケ
厚生労働省は7月25日、医療療養病床に入院する65歳以上の高齢者の光熱水費の負担が2017年10月1日から引き上げられることについてポスターを作成し、改めて周知した。 現在の光熱水費の負担額は、医療
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月19日、居宅介護支援や介護老人福祉施設などについて議論した。居宅介護支援では、ケアプランの内容が特定のサービス事業者に集中している場合に介護報酬を減額する【特定
日本慢性期医療協会の武久洋三会長と安藤高朗副会長は7月13日、そろって会見し、2018年度診療報酬改定に向けた要望項目を発表した。看護配置20対1の【療養病棟入院基本料1】よりも看護配置が手厚い「慢
日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費
厚生労働省や内閣府などで構成される「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は7月5日開かれ、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」の改訂と2020年度末を期限とする新たな
塩崎恭久厚生労働大臣は6月27日、閣議後に会見し、同日に公表された「平成28年(2016年)国民生活基礎調査」で高齢者の世帯数が過去最高を更新したことについて、高齢者が社会の支え手として活躍できる環
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月22日会見し、2018年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。同日に総会の承認を受け、設立準備委員会を立ち上げた(参照)。改正介護保険法の施行で20
厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業(支援)計画(2018~2020年度)」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に
6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告(年報)」(参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2%増え、9兆976億円となった(参照)。 2016年3月末時