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[医療機器] 手術ロボットの国際標準が発行、日本企業の国際展開に弾み (会員限定記事)
経済産業省は7月16日、手術ロボットの安全性に関する国際標準が日本の提案で発行された、と発表した。国内ガイドライン(GL)で提案されている試験方法が一部採用され、米国をはじめとする多くの国・地域が同
経済産業省は7月16日、手術ロボットの安全性に関する国際標準が日本の提案で発行された、と発表した。国内ガイドライン(GL)で提案されている試験方法が一部採用され、米国をはじめとする多くの国・地域が同
日本医療機能評価機構は7月16日に公表した「医療安全情報No.152」で、手術時に体内にガーゼを残したまま閉創した事故事例を取り上げ、注意を喚起した(参照)。 2016年1月~19年3月までに57件
厚生労働省は7月9日、抗がん剤のエベロリムス製剤とエルロチニブ塩酸塩製剤の承認条件の見直しについて、都道府県などに通知した。今後は、両医薬品の承認条件に基づいて実施されていた、施設・医師の要件の納入
厚生労働省は7月9日に発出した通知で、コデイン類またはトラマドールを含む解熱鎮痛消炎剤や鎮咳去たん剤などの使用上の注意の改訂を日本製薬団体連合会に指示するとともに、日本医師会をはじめとする医療関係団
厚生労働省は7月9日、循環器官用薬「エポプロステノールナトリウム」や抗がん剤の「ニボルマブ(遺伝子組替え)」などについて、添付文書の使用上の注意の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会宛に送付した
日本医療機能評価機構はこのほど、「医療事故情報収集等事業」の2018年年報を公表した。それによると、2018年における医療事故情報の報告件数は、前年よりも470件多い、4,565件となった。05年か
厚生労働省は7月3日に公表した「医薬品・医療機器等安全性情報No.364」に、トリプタン系の偏頭痛治療薬の使用上の注意の改訂などを掲載した。これら薬剤の投与によって、頭痛が悪化することがあるため、頭
岐阜県は7月3日、SNSを通じて販売されている健康食品から、2成分の医薬品が検出されたと発表した。同県は、6月28日付けで医薬品成分の含有が疑われる健康食品を確認したとの発表を行っていたが、実際に分
厚生労働省は6月27日付で、1医薬品の希少疾病用医薬品の新規指定を都道府県に通知した。今回指定を受けたのは、血管新生緑内障治療薬の「アフリベルセプト(遺伝子組換え)」(バイエル薬品)(参照)。 こち
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は6月26日、次期改定に向けた議論の進め方を確認した。2018年度の材料価格改定の骨子で検討を求められた項目に加え、20年度改定における市場実勢価格の反映
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6月26日、薬価算定組織から2020年度薬価制度改革についての意見を聞いた。意見のなかで薬価算定組織は、既収載の医薬品でも効能追加で一定の要件を満たした場合は、
中央社会保険医療協議会・総会は6月26日、医薬品や医療機器の効率的で、有効・安全な使用と、それに対する診療報酬上の評価について意見交換した。このなかで、院内や地域で定める医薬品の使用指針(フォーミュ