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[通知] 日本版コンパッショネートユースの制度内容を周知 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は1月22日付で、「人道的見地から実施される治験の実施」に関する通知(参照)を発出した。2016年1月25日から、医療上の必要性が高く欧米等では使用が認められているものの、国内では承認され
厚生労働省は1月22日付で、「人道的見地から実施される治験の実施」に関する通知(参照)を発出した。2016年1月25日から、医療上の必要性が高く欧米等では使用が認められているものの、国内では承認され
厚生労働省は1月21日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bに振り分けられた2技術を、いずれも総評で「適」と判断した(参照)。2技術は次の通り。●両側下肢完全運動麻痺(AIS AもしくはB)
厚生労働省は1月20日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、2016年4月からの「費用対効果評価の試行的導入に伴う関連通知の整備案」を取りまとめた。この後の中医協総会でも了承
1月20日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」で了承された、2016年度の「薬価算定基準等の見直し案」では、このほか、次のような内容が盛り込まれている。【既収載医薬品】●「長期収載品」に関し、
厚生労働省は1月20日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、2016年度の「薬価算定基準等の見直し案」を示し、了承された。見直し案は中医協総会でも了承されている。薬価制度改革の大枠(
厚生労働省は1月20日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、2016年4月からの「費用対効果評価の試行的導入に伴う関連通知の整備案」を取りまとめた。この後の中医協総会で了承さ
厚生労働省は1月20日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開催し、「2016年度実施の保険医療材料制度の見直し案」を示し了承された。見直し案は中医協総会でも了承されている。 保険医療
1月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「市場拡大再算定品目および効能変化再算定品目」が提案され、再算定対象25成分54品目を了承した。具体的な薬価は3月告示予定。 まず、市場拡
厚生労働省は1月20日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「基礎的医薬品」などを議題とし、2016年度薬価制度改革の試行対象品目を提示・了承した。 2016年度薬価制度改革で「基礎的医薬品」は
厚生労働省は1月20日付で、「医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検に関する質疑応答集(Q&A)」について、事務連絡を行った。2016年1月19日付の通知「医薬品の製造販売承認書と製造実
厚生労働省は1月20日、「第47回社会保障審議会医療分科会」の審議結果を公表し、2カ所の病院を臨床研究中核病院として承認しても差し支えないとした。(参照)病院は以下のとおり。●国立大学法人 名古屋大
厚生労働省は1月20日、「医療情報データベース(DB)の運営等に関する検討会」の初会合を開き、「検討事項」案(参照)を提示した。 医療情報DB基盤整備事業は、2010年4月に公表された「薬害再発防止