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2004年06月08日(火)
平成16年版 高齢社会白書（概要版）《内閣府》
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内閣府が6月8日に公表した平成16年版高齢社会白書の概要版。高齢社会白書は、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、平成15年度の高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策などについてまとめたもの。白書によると、平成15年10月現在の高齢者人口は、2431万人で総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は19．0％となっている。
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2004年06月03日(木)
経済財政諮問会議（第13回 6／3）《内閣府》
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6月3日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2004年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（いわゆる骨太の方針）が公表された。医療に関しては、①増大する高齢者医療費の伸びの適正化②公的保険給付の内容及び範囲の見直し等─などを早期に検討、実施することなどが盛り込まれている。
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2004年05月28日(金)
経済財政諮問会議（第12回 5／28）《内閣府》
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- 経済財政諮問会議（第12回 5／28）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官（経済財政・運営担当）付 運営総括担当 カテゴリ：
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2004年05月20日(木)
独立行政法人国立病院機構の設立に当たって《厚労省》
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5月19日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会国立病院部会の配布資料として出された資料。今年4月1日に設立された国立病院機構の理念・シンボルマークや役員名簿、所属する病院のリスト、経営効率化に向けた様々な取り組み施策などがまとめられている。
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2004年05月19日(水)
独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第4回 5／19）《厚労省》
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独立行政法人国立病院機構の評価を行っている厚生労働省の委員会で配布された資料。国立病院機構の役員報酬や退職金を定めた資料や、同機構の平成16年度事業計画および中期計画などの資料がまとめられている。
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2004年05月14日(金)
社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）《厚労省》
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厚生労働省が5月14日に公表した「社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）」。資料によると、社会保障給付費は、2004年度の86兆円から、2010年度には105兆円、2025年度には152兆円に増大するとしている。平成14年5月に発表した推計では2025年度の社会保障給付費を176兆円と推計していたが、今回はそれより24兆円低い見通しとなっている。
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2004年02月24日(火)
厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第2回 2／24）①《厚労省》
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2月24日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。国立病院の独立行政法人化に伴い今年4月に発足する「国立病院機構」の運営方針並びに中期目標・中期計画の案（平成16年4月～平成21年3月までの5年間）が提示されている。中期計画案では、サービスその他の業務の質の向上として、セカンドオピニオン制度の導入や、クリティカルパスの実施件数を50％以上に増加させることなどがまとめられて・・・
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2004年02月24日(火)
厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第2回 2／24）②《厚労省》
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2月24日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料のうち、国立病院機構の中期計画の考え方をまとめたもの。この資料は、国立病院機構の目標案に関する参考資料という位置付けで、患者満足度調査やセカンドオピニオン制度の導入、クリティカルパスの活用などについて図表などを用いて分かりやすくまとめられている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2004年01月20日(火)
全国厚生労働関係部局長会議 政策統括官資料（1／20）《厚労省》
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1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ～4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ～15ページは重点事項、16ページ～24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・
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2003年12月18日(木)
平成16年度税制改正の概要《厚労省》
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与党が策定した平成16年度税制改正大綱を受けて、厚生労働省が発表した医療・介護・年金関連の平成16年度税制改正の概要。平成16年度の税制改正項目は、①活力ある高齢社会の実現と安定した年金制度の構築②次世代育成支援対策の推進③多様な働き方を可能とする労働環境の整備④安心で質の高い効率的な医療の提供のための基盤整備⑤各種施策の推進―の5区分で、それぞれについて税制優遇措置の延長や新設を盛り込んでいる。医療関連では・・・
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2003年09月05日(金)
実績評価書及び事業評価書の公表について（9／5）《厚労省》
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厚生労働省が9月5日付で公表した「実績評価書」。実績評価は、厚生労働省の全政策を基本目標および施策目標として整理し、それらの目標に照らして各政策がどれだけ有効に機能しているかを把握し、達成状況を客観的な評価指標を用いて評価したもの。今回は、85の施策目標について、平成14年の実績を中心として評価している。
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