-
2004年05月13日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第7回 5／13）《厚労省》
-
厚生労働省が5月13日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度に関する論点案のほか、新たな高齢者医療制度の概念図や、年齢階級別の一人あたり医療費などに関するデータ、医療提供の機能分化と連携に関して医療法改正と診療報酬の経緯をまとめた資料が示されている。
-
2004年04月23日(金)
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に伴う留意事項について（4／23付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省保険局医療課長が4月23日付けで各都道府県、社会保険事務局担当部（局）長あてに出した通知。平成16年1月29日までに薬事法の承認を受けた医薬品（内用薬5品目及び注射薬5品目）の薬価基準などが示されている。また、グルファスト錠など5品目については、使用にあたっての留意事項なども示されている。
-
2004年04月07日(水)
最近の医療費の動向（平成15年11月分）《厚労省》
-
厚生労働省保険局調査課が毎月公表している「最近の医療費の動向」の概要版で、今回は平成15年11月分までの医療費推移がまとめられている。医療費総額の伸び率をみると、平成15年11月は対前年同期比1．4％減となっている。種類別に医療費の伸び率をみると、「入院」が対前年同期比0．6％減、「入院外」が同2．9％減と、外来の減少幅が大きくなっている。
-
2004年04月01日(木)
疑義解釈資料の送付について（医科）（3／30付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定（医科）に係る疑義解釈。疑義解釈は、①再診料・外来診療料②入院料（入院基本料）③入院料（入院基本料等加算）④入院料（特定入院料）⑤指導管理等⑥在宅医療⑦検査⑧投薬⑨注射⑩リハビリテーション⑪精神科専門療法⑫処置⑬手術⑭放射線治療⑮DPC関係⑯その他―の16項目に分けてまとめられている。例えば、今改定で新設されたハイケアユニット入院医療管理料に・・・
-
2004年04月01日(木)
疑義解釈資料の送付について（歯科）（3／30付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定（歯科）の疑義解釈資料で、21項目のQ＆Aで構成されている。例えば、睡眠時無呼吸症候群の治療については、「確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機関において、院内の担当科からの情報提供に基づく口腔内装置治療に対する院内紹介を受けて治療を行った場合も床副子の例により算定することができるか」という問いに対して「院内の担・・・
-
2004年04月01日(木)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について（3／30付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「『診療報酬請求書等の記載要領等について』」の改正について」と題する通知。この通知は、今回の改正を受けて、診療報酬請求書（レセプト）の記載要領の改正部分を踏まえて改めてまとめたもので、医科・歯科・調剤それぞれのレセプト記載に係る記載要領と、記載上の注意事項がまとめられている。
-
2004年04月01日(木)
特定機能病院等の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について（3／30付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「特定機能病院等の入院医療の包括
評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について」と題する通知。この通知は、大学
病院、国立がんセンター、国立循環器病センター等を対象に行われている「急性期医療に係る診断群分類別包括評価（DPC）」の診断群分類点数表の見直しを受けて出されたもので、入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書（レセプト）の記載要領がまとめられている。
-
2004年04月01日(木)
「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について（3／30付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「『老人訪問看護療養費・訪問看護
療養費請求書等の記載要領について』の全部改正について」と題する通知。この通知は、老人訪問看護療養費・訪問看護療養費の算定基準が一部改正されたことを受けて、それらの診療報酬請求書（レセプト）の記載要領を全面的に改正したもの。
-
2004年03月31日(水)
特定承認保険医療機関の取扱いについて（3／31付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省保険局が3月31日付で各地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、特定承認保険医療機関の取り扱いに関する通知。特定承認保険医療機関制度は、新しい医療技術の出現や医療ニーズの多様化等に対応するために設けられた制度で、承認を受けた医療機関で行われる高度先進医療のうち、基礎的な診療部分が特定療養費として保険給付の対象となる。この通知では、特定承認保険医療機関になるための要件等がまとめられている。
-
2004年03月31日(水)
特定承認保険医療機関の取扱いの留意事項について（3／31付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省保険局医療課が3月31日付で各地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、特定承認保険医療機関の取り扱いに関する留意事項をまとめたもの。特定承認保険医療機関の承認事務、特定承認保険医療機関の要件、高度先進医療の承認に関する事項などがまとめられている。また、高度先進医療の承認に必要な申請書等も掲載されている。
-
2004年03月29日(月)
保医発第0319004号通知（3／19付）《厚労省》
-
厚生労働省が3月26日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」と題する通知。この通知は、平成16年4月1日より、診療報酬請求と介護報酬、支援費及び措置費等との整合性を明確にするため、その取扱いをまとめたもの。例えば、特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所に配置されている医師は、初診料、再診料（外来診療料を含む）、小児外来診療料、往診料、老人初診料、老人再診料（老人外来診療・・・
-
2004年03月26日(金)
保医発第0319001号通知（3／19付）《厚労省》
-
厚生労働省が3月26日に公表した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は、大学病院、国立がんセンター、国立循環器病センターを対象に行われている「急性期医療に係る診断群包括評価（DPC）」の診断群分類点数表、医療機関別調整係数等の見直しが3月19日に告示されたことを受けて出されたもので、実施上の留意事項がまとめら・・・
-
2004年03月26日(金)
保医発第0319002号通知（3／19付）《厚労省》
-
厚生労働省が3月26日に公表した「厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は、4月1日から試行的適用が行われる民間3病院、国立1病院の入院包括評価の診断群分類点数表、医療機関別調整係数等が3月19日に告示されたことを受けて出されたもので、実施上の留意事項がまとめられている。
-
2004年03月26日(金)
保医発第0319003号通知（3／19付）《厚労省》
-
厚生労働省が3月26日に公表した「『医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について』の一部改正について」と題する通知。この通知は、医療保険と介護保険の給付調整等の一部変更に伴い出されたもので、「入院中以外の患者」「入院中の患者」「介護老人保健施設に入所中の患者」「介護老人福祉施設に入所中の患者」といった患者の入院（入所）の状況ごとに、医療保険の点数が・・・
-
2004年03月26日(金)
保医発第0319005号通知（3／19付）《厚労省》
-
厚生労働省が3月26日に公表した「保険医の使用薬品（掲示事項等告示第6関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14関係）に係る留意事項」と題する通知。この通知は、医療上の需要がなくなる等の理由により、製造（輸入）業者から今後供給する予定がなく、既に製造（輸入）承認及び許可の廃止の手続きがとられた医薬品で、経過措置品目とした106品目について、使用期限ごとの薬品名の一覧をまとめたもの。また、新たに・・・
-
2004年03月22日(月)
社会保障審議会 医療保険部会①（第6回 3／22）《厚労省》
-
厚生労働省が3月22日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち、高齢者医療制度に関する資料。資料では、高齢者医療制度に関する論点と、当面の検討の方向性案などを整理した「高齢者医療制度に関する論点案」が提示されている。論点案では、基本的な考え方として、①社会保険方式の維持②前期高齢者と後期高齢者それぞれの特性に応じた新たな制度③高齢者の医療費の適正化―の3点をあげている。そのほか参考資料と・・・
-
2004年03月22日(月)
社会保障審議会 医療保険部会②（第6回 3／22）《厚労省》
-
厚生労働省が3月22日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち、大内委員（東京大学大学院医学系研究科教授）と井堂委員（日本歯科医師会副会長）が提出した資料。大内委員は老人保健施設の入所者を対象に、口腔ケアによる肺炎予防効果と医療費の関係を調査した結果を提示した。また、井堂委員は80歳で20本の歯を維持しようとする「8020運動」の実績調査の結果概要を提示している。（資料量が多いため2本に分け・・・
-
2004年02月26日(木)
がん検診に関する検討会（第4回 2／26）《厚労省》
-
厚生労働省の「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、聖マリアンナ医科大学の今村助教授からマンモグラフィの撮影装置と精度管理に関する資料が提示された。現在日本で使用されているマンモグラフィの撮影装置のうち約半数が日本医学放射線学会の示した仕様基準を満たしていないことなどが示されている。また、東北大学大学院の大内教授からは、乳房撮影を用いる乳がん検診の利益と被爆によるリスク、50歳未満の適・・・
-
2004年02月13日(金)
中央社会保険医療協議会 総会①（2／13）《厚労省》
-
2月13日に開催された中医協の総会で配布された資料。厚生労働省は、この日の会議に、DPCの適用範囲の拡大に関する資料と薬価算定の基準、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準に関する資料を提示している。DPCの適用範囲拡大については、昨年調査に協力した民間病院を含む92病院のうち、一定の基準を満たす病院に導入を認めることとなった。一定の基準とは、①DPCに協力する意思のある医療機関（手上げを意味する）②調査時点で・・・
-
2004年02月13日(金)
中央社会保険医療協議会 総会②（2／13）《厚労省》
-
2月13日に開催された中医協総会で配布された資料で、診療報酬改定の概要をまとめたもの。この日の中医協総会で厚生労働省は、平成16年度の診療報酬改定について坂口厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。診療報酬改定の医科の主要改定内容については、①医療技術の適正な評価②医療機関のコスト等の適切な反映③患者の視点の重視④その他―の4項目、歯科については、①歯科診療所と病院歯科における機能や連携に応じた評価②う蝕や・・・
-
2004年02月09日(月)
社会保障審議会 医療保険部会(第5回 2／9）《厚労省》
-
2月9日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。同部会は医療保険制度改革についての議論を行っており、この日の会合では、医療費の適正化に向けた地域の取り組み事例や、市町村国保の再編・統合の考え方などが示されている。また、政管健保については、平成13年度の実績に基づく都道府県別の医療費及び保険料率を機械的に試算した資料がまとめられている。それによると、加入者1人当たり医療費がも・・・
-
2004年01月30日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第48回 1／30）《厚労省》
-
1月30日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会および総会で配布された資料。3ページ～8ページは平成16年度診療報酬主要改定項目の検討状況、9ページ～15ページは医科の改定項目の追加分、16ページ～17ページは手術の施設基準について、18ページ以降はデータ収集対象医療機関についてとなっている。懸案のDPC問題を検討するために開催されたこの日の診療報酬基本問題小委員会は、開始早々議論が決裂し、わずか15分程度で終・・・
-
2004年01月23日(金)
診療報酬調査専門組織 医療機関のコスト調査分科会（第3回 1／21）《厚労省》
-
1月21日に開催された中医協の診療報酬専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。3ページは医療機関のコスト等に関する調査項目概要（修正案）、4ページ～8ページは訪問看護ステーションにおける衛生材料等の供給に関する調査について、9ページ～13ページは入院時食事療養費に関するアンケート調査について、14ページ～28ページは平成15年度看護必要度に関する調査結果の速報、29ページ～39ページは医療機関のコスト・・・
-
2004年01月23日(金)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第20回 1／23）《厚労省》
-
1月23日に開催された中医協の薬価専門部会で配布された資料。2ページ～15ページは同部会の前回、前々回の議事録、16ページ～24ページは平成16年度薬価制度見直し案、25ページは初めて収載された後発品の最初の改定率をまとめたもの、26ページ以降は薬価基準改正の作業方針案となっている。「薬価制度見直しの内容(案）」では、新規収載医薬品の薬価算定について、①類似薬効比較方式②規格間調整のみの薬価算定における加算③新規後発・・・
-
2004年01月23日(金)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第17回 1／23）《厚労省》
-
1月23日に開催された中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。2ページ～11ページは同部会の前回、前々回の議事録、12ページ～14ページは平成 16年度の保険医療材料制度見直し案、15ページは特定保険医療材料の保険償還価格算定の作業方針案となっている。「保険医療材料制度見直しの内容（案）」では、フィルムおよびダイアライザー以外の機能区分について、改定前価格の4．0％を一定幅として、マイナス改定を行う方針が示・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
