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2005年11月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第71回 11／9）《厚労省》
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厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は外来医療における評価体系と生活習慣病対策について議論された。現在、初再診料については、診療所は病院に比べ優遇措置がとられている。今回の改定では、病院と診療所の機能分化・連携を進めていくことを目指し、この点数をめぐる論点が示されている。生活習慣病対策については、検討項目として（1）高脂血症、高血圧症、糖尿病等への指・・・
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2005年11月04日(金)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第3回 11／4）(1)《厚労省》
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11月4日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、平成17年7月から10月までの退院患者に関する調査の中間報告書。同調査は、DPC導入の影響評価を行うための基礎資料を収集することを目的としており、DPC対象病院などから52万件の診療録情報を集めて分析している。それによると、在院日数の平均はDPC対象病院が17.56日、試行的適用病院が14.64日、調査協力病院が15.03日で、平成15年度に比・・・
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2005年11月04日(金)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第3回 11／4）(2)《厚労省》
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11月4日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、DPC対象病院の平成16年度データの集計結果。資料では、（1）MDC別・医療機関別件数（2）疾患別・医療機関別件数（3）救急車による搬送の有無の医療機関別・MDC別集計（4）入院から24時間以内の死亡の有無の医療機関別・MDC別集計―など6項目について、DPCに参加している病院ごとに集計結果がまとめられている。（資料が多量なため3本に分け・・・
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2005年11月04日(金)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第3回 11／4）(3)《厚労省》
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11月4日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、全国社会保険協会連合会がまとめた「社会保険病院におけるDPCに関する調査研究」の報告書。報告書には、DPC方式と出来高方式別の入院診療報酬請求額の比較や、平均在院日数、病床利用率、手術後死亡患者数、ヒヤリ・ハットおよび事故発生件数などの集計結果などが掲載されている。DPC試行後の入院診療報酬請求額は、出来高請求額に比べDPC・・・
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2005年11月04日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第1回 11／2）《厚労省》
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厚生労働省が11月4日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。同部会は、平成16年度改定の結果検証を行うことで、平成18年度改定に向けた議論への活用を目指す。初会合のこの日は、平成16年度診療報酬改定の概要のほか、結果検証のための既存調査の結果をまとめた資料が提示された。改定の結果検証のための資料として、（1）医療費の動向（2）社会医療診療行為別調査（3）主な施設基準等の届出状況（4）選定・・・
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2005年11月02日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第18回 11／2）《厚労省》
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厚生労働省が11月2日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の結果速報が提示された。同調査は、診療報酬改定の基礎資料として、改定の前年に行われるもの。一般病院全体の規模別の収支状況では、前回調査（平成15年）と比べて、「50床～99床」の病院が638．8％増、「200～299床」の病院が428．6％増と、大幅に総収支差額が増加している。一方で、300床以上の病院および「100～199床」の・・・
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2005年11月02日(水)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第22回 11／2）《厚労省》
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厚生労働省が11月2日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、特定保険医療材料制度の検討に当たっての論点案が示された。かねてから特定保険医療材料に対しては、内外価格差の是正が求められてきており、この観点から平成18年度改定では、「再算定の検討対象となる医療材料の範囲の拡大」と「外国価格を収集する方法」について検討することがあげられている。その他、（1）機能区分の見直し（2）保険・・・
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2005年11月02日(水)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第3回 11／2）《厚労省》
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厚生労働省が11月2日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、今年8月の調査結果を踏まえた慢性期入院医療の包括評価に関する患者分類試案が公表された。患者分類の考え方では、各「医療区分」に該当する患者のADL自立度別に「ADL区分」を設定し、それぞれ3ランクを想定している。また、8月に実施された分類案の調査結果が公表された。分類試案に対する評価は、全・・・
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2003年01月01日(水)
［診療報酬］ 300店舗以上のグループ薬局、調剤基本料1から除外 22年度改定
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大型チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しにより、同一グループで処方箋40万回超または300店舗以上で、処方箋集中率85％以下を対象に、「調剤基本料3ハ」（32点）が新設され「調剤基本料1」（42点）が算定できなくなる。また、「調剤基本料3ロ」（16点）の対象に、300店舗以上の同一グループ薬局が加わることが、9日の中央社会保険医療協議会の答申で明らかになった(p502～p503参照)。 これまでは、「調剤基本料2」（26・・・
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