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2025年04月23日(水) ［介護］不適正な人材紹介会社の「排除を徹底」　財務省提言

財政制度等審議会財政制度分科会（4／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財務省は23日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護事業者などが人材紹介会社を利用する場合に高額の紹介手数料を支払っているケースがあるとし、不適正な紹介会社の排除を徹底するよう提言した。さらなる規制強化の検討や公的な人材紹介の充実の必要性も主張している<doc19737page103>。　財務省によると、介護事業者が民間の紹介会社を利用して職員を採用する際に高い手数料を支払っている事例があるほか・・・

2025年04月18日(金) ［介護］「認知症チームケア加算」研修、都の開発プログラムも可　厚労省

「令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.14）（令和7年4月18日）」の送付について（4／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で創設した「認知症チームケア推進加算」の要件となる認知症チームケア推進研修について、東京都が開発した「日本版BPSDケアプログラム」のアドミニストレーター養成研修で代替してよいとする事務連絡を出し、都道府県などに周知を促した<doc19709page4><doc13054page58>。　日本版BPSDケアプログラムは、認知症ケア先進国のスウェーデンで開発されたプログラムを踏まえ、東京都・・・

2025年04月16日(水) ［介護］介護での特定最低賃金、検討には「実効性の担保を」　介人研

介護分野への特定最低賃金の導入の検討に伴う実効性の担保に係る業務改善助成金の見直しについて（要望）（4／16）《介護人材政策研究会》: 発信元：介護人材政策研究会　　カテゴリ： 介護保険

　介護職員の賃上げのために介護分野での特定最低賃金の導入が検討されることについて、介護人材政策研究会（介人研）は16日、検討の際には実効性の担保が必要だとし、「業務改善助成金」を事業者の規模を問わず適用することなどを求める要望書を仁木博文厚生労働副大臣に手渡した<doc19662page1>。　特定最低賃金は、地域別最低賃金よりも高い水準の最低賃金を産業や職業ごとに設定するもの。福岡資麿厚労相は3月21日の閣議・・・

2025年04月15日(火) ［介護］介護経営概況調査、オンラインの回答期限7月14日　厚労省

令和7年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）へのご協力依頼について（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は15日、2025年度の介護事業経営概況調査の紙の調査票による回答は7月7日、オンラインでの回答は同14日まで受け付けることを関係団体や自治体に周知した<doc19649page3>。調査内容は介護報酬改定の検討に活用される「重要なものになる」とし、協力するよう多くの施設や事業所に呼び掛けている。　厚労省では、無作為で抽出した介護施設・事業所に調査票を5月ごろ送付する<doc19649page3>。また、あらかじ・・・

2025年04月14日(月) ［介護］訪問介護の同一建物減算、効果を疑問視する声　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第246回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会で14日、訪問介護の「同一建物減算」がうまく機能しているのか疑問視する声が上がった。この減算が適用されている事業所の方が、経営が良い傾向にあるとする調査結果を踏まえた発言で、集合住宅へのサービス提供の在り方も含め減算の効果をきちんと検証するべきだという意見も出た。　訪問介護での同一建物減算では、事業所と同じ建物などの居住者への効率的な訪問介護の提供について報酬の適正・・・

2025年04月14日(月) ［介護］協力医療機関、医療機関側へのインセンティブ検討を求める　社保審

社会保障審議会介護給付費分科会（第246回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は14日、入所者が急変した際の相談や診療に対応できる協力医療機関を介護医療院の72.4％（323施設）が設定している一方で、介護老人福祉施設（825施設）が56.6％、養護老人ホーム（512施設）は45.7％にとどまるとする調査結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。分科会の委員からは、医療機関側へのインセンティブを検討するよう求める意見があった<doc19504page7>。　この調査は、協力医療機関との・・・

2025年04月10日(木) ［医療改革］社会保障、公的価格含め「メリハリある対応を」　諮問会議

経済財政諮問会議（令和7年第4回　4／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府が10日に開催した経済財政諮問会議で民間議員は、社会保障について診療報酬や介護報酬などの公的価格を含め「メリハリある対応」を実施するべきだと主張した。また、エッセンシャルワーカーの賃上げの必要性も指摘した<doc19617page2>。　この日の諮問会議では経済再生と財政健全化の両立などを議論し、住友化学取締役相談役の十倉雅和氏など民間議員が、6月ごろ閣議決定される骨太方針2025を見据えた提言を行った。社・・・

2025年04月07日(月) ［介護］栄養・口腔の介入不要なら「具体的支援内容」空欄可　厚労省

「令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.13）（令和7年4月7日）」の送付について（4／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　要介護者へのリハビリテーションや個別機能訓練、栄養・口腔管理の取り組みを一体的に運用するために、それらの評価を1つの様式にまとめて記載する実施計画書について、厚生労働省は7日、栄養や口腔の介入が不要と判断した場合に計画書の「具体的支援内容」は空欄でよいとする事務連絡を都道府県などに出した。ただ、「特記事項」の欄に、介入が不要と判断したことを明記する必要がある<doc19521page3>。　リハ・個別機能・・・

2025年04月01日(火) ［介護］カスハラ過去1年に経験、ケアマネの約4割　日本介護支援専門員協会

居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員の“やりがい”と“カスタマーハラスメント”に関する実態調査報告書（4／1）《日本介護支援専門員協会》: 発信元：一般社団法人日本介護支援専門員協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護支援専門員協会は、利用者などからの著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を過去1年間に経験したことのある介護支援専門員（ケアマネジャー）が1,155人の約4割を占めたとする調査報告書を公表した。カスハラの被害は利用者の主介護者やキーパーソンからが約半数で、中には直近の半年間で10件以上受けたケアマネジャーもいた<doc19492page19>。　同協会では、「医療・介護・福祉関係職種はカスタ・・・

2025年03月31日(月) ［介護］協力医療機関の選定完了、老健・介護医療院の約7割で　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第30回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護老人福祉施設（825施設）の6割弱、介護老人保健施設（320施設）の7割、介護医療院（323施設）の7割超などが相談対応の体制などの要件を満たす「協力医療機関」を2024年11月22日までに選定していたとする調査結果を明らかにした<doc19390page7>。一方、選定の検討すら行っていない施設や事業所も少なくないため、厚労省では医療機関との連携を促す方策を引き続き検討していく。　24年度の介護報酬改定で・・・

2025年03月24日(月) ［介護］老健での入退所停止の新型コロナ特例、27年3月末まで継続　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第245回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 保健・健康

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者の発生により介護老人保健施設（老健）で入所や退所を一時停止する場合の基本サービス費や在宅復帰・在宅療養支援機能加算での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する新型コロナ特例を2027年3月末まで継続する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、了承された<doc19273page4>。　この特例措置は、これまで24年4月から25年3月末までの1年に限って継続するとされて・・・

2025年03月24日(月) ［介護］介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第245回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。　介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は、予定を含めた8割超で加算の全額を24年度の賃金改善に充てており、25年度に行う賃上げ分の・・・

2025年03月21日(金) ［介護］従来型とユニット型の特養で共に黒字幅拡大　福祉医療機構調べ

2023年度特別養護老人ホームの経営状況について（3／21）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　福祉医療機構は、従来型特別養護老人ホームの本業での収支が、2023年度は1,888施設の平均で1.6％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度の調査から1.3ポイント改善。赤字施設の割合は42.1％で、6ポイント縮小した<doc19342page1><doc19342page4>。　また、ユニット型特養（3,568施設）は1施設当たり4.9％の黒字で（前年度の調査は4.1％の黒字）、赤字施設の割合は31.1％（34.5％）だった・・・

2025年03月21日(金) 電子処方箋は目標未達、医療機関の促進へ標準型電子カルテα版は3月に紙カルテ併用から『Monthly』3月号

MC plus Monthly 2025年3月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞電子処方箋は目標未達、医療機関の促進へ標準型電子カルテα版は3月に紙カルテ併用から＜補正予算事業（医療）＞処遇改善支援の給付金は2025年度も実施2026年3月末までの業務効率化・賃上げが対象に＜サイバー対策＞2,000病院のセキュリティ確保を支援都道府県ごとに地域の基幹病院などを優先＜補正予算事業（介護）＞昨年12月の報酬ベースで人件費等を補助処遇改善加算＋生産性向上・・・

2025年03月18日(火) ［介護］介護職員等処遇改善加算で介護職員の基本給4.6％上昇　厚労省調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第41回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　介護従事者の賃上げのために2024年度の介護報酬改定で一本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、常勤職員の同年9月末時点の平均月額基本給等が前年同期比で4.6％上昇したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。平均給与額は4.3％アップした。　社会保障審議会・介護事業経営調査委員会が18日に開催され、厚労省が調査結果を報告した。それによると、加算を取得する施設・事業所の常勤介護職・・・

2025年03月17日(月) ［介護］介護職員等処遇改善加算、全職種が対象　厚労省

「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第2版）」の送付について（3／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定 介護保険

　2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ＆A（第2版）で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した<doc19285page10>。　介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に賃金改善を行うこととしているが、事業所内での柔軟な職種間配分も認めている。　柔軟な職種間配分に含まれる職・・・

2025年03月14日(金) ［介護］養護老人ホームなどの職員に5.4万円分の一時金支給を　厚労省

令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、困窮する高齢者が養護老人ホームに入所した際に交付される支弁額などについて、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡では、地方交付税から拠出される軽費老人ホームの事務費も対象だとしている<doc19286page2>。　厚労省は、介護分野での賃上げを支援するため、24年度補正予算で「介護人材確保・職場環境改善等事業」を実施・・・

2025年03月07日(金) ［介護］特養の職員「不足している」69％　1.3ポイント低下　福祉医療機構

2024年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について（3／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する2024年度の調査結果によると、職員が「不足している」と回答したのは933施設の69.0％で、前年度（863施設）を1.3ポイント下回った。同機構の調査レポートでは、介護助手や外国人人材の雇用など人材確保に向けた各施設の取り組みが影響している可能性を示唆している<doc19137page2>。　調査は、特養を運営する3,709の社会福祉法人を対象に24年12月2日－25年1月6日・・・

2025年03月06日(木) ［介護］訪問介護の基本報酬、次期改定前の引き上げ強く希望　在宅協

訪問介護事業に関する意見－在宅協アンケート結果を踏まえて－（3／6）《日本在宅介護協会》: 発信元：日本在宅介護協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本在宅介護協会は、訪問介護の基本報酬について、次期改定を待たずに引き上げを行うよう強く希望する意見書を厚生労働省に提出した<doc19267page1>。2024年度改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことを踏まえ、在宅協が会員法人を対象に行った調査では、半数超の訪問介護事業所で収支状況が悪化<doc19267page8>。会員法人からは、基本報酬の引き上げを求める声が圧倒的に多かったとし、一刻も早い見直しが必・・・

2025年03月03日(月) ［介護］介護サービス提供体制、地域特性に応じて支援へ　厚労省が方針示す

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第4回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する<doc18880page7>。　厚労省は同検討会で、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制▽介護人材確保・定着、テクノロジー・・・

2025年02月26日(水) ［看護］介護サービスに従事する看護職員、確保・定着で処遇改善を要求

厚生労働省老健局、医薬局へ要望在宅・介護領域での人材確保や税制措置を（2／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 介護保険

　日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対応する意向を示したという<doc19080page1>。　要望書では、地域包括ケアシステムを構築するために訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所、介護施設などのサービスをさらに充実させること・・・

2025年02月20日(木) ［介護］ケアマネ「職責に見合う処遇確保」検討へ　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第117回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護保険部会で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）について職責に見合う処遇を確保することや業務範囲の整理、法定研修の在り方などを論点として示した<doc18855page86>。2027年度の介護保険制度の改正を見据えて検討を深め、25年末までに取りまとめを行う。　居宅のケアマネジャーは介護報酬での処遇改善の対象外だが、部会の委員からは処遇の確保を進めるべきだ・・・

2025年02月20日(木) 経済・財政改革は「EBPM」の強化へ「何を・いつまでに・どのように」も明確化『Monthly』2月号

MC plus Monthly 2025年2月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜諮問会議＞経済・財政改革は「EBPM」の強化へ「何を・いつまでに・どのように」も明確化＜規制改革＞オンライン診療で診療所不要の「場」を整備公民館、郵便局、駅ナカなど、複数医療機関も可＜診療報酬改定＞入院時の食費は自己負担を20円引き上げ一般510円、住民税非課税は240円か据え置きに＜介護報酬＞処遇改善加算の経過措置は弾力運用へ介護職員への一時金の活用も踏まえ取得促進を加速＜ト・・・

2025年02月18日(火) ［介護］介護職員募集の経費は補助対象外　24年度補正の緊急支援

「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ＆A（第1版）」の送付について（2／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した<doc18810page5>。　同事業で交付される補助金は、介護職以外も含めた職員への手当・賞与などの人件費や職場環境改善の経費に充てることができる。このうち職場環境の改善については、介護助手などを募集するための経費を含・・・

2025年02月13日(木) ［介護］ 24年度介護報酬改定、協力医療機関との連携状況など4項目を調査へ

社会保障審議会介護給付費分科会（第244回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定 2026年度改定

　厚生労働省は13日、施設系・居住系サービス事業所の協力医療機関との連携状況や「科学的介護情報システム」（LIFE）の見直しなど4項目について2025年度に調査する案を社会保障審議会の分科会に示した<doc18756page1>。24年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うための資料を得る狙いがある。　24年度改定では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など施設系サービスを対象に、協力医療機関と連携して入所者の病状が急変し・・・

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