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[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.16 厚生政策情報センター (会員限定記事)
「キーワードでみる厚生行政」(2月25日~3月5日)をアップしました。 今回は、「介護保険・医療保険の住所地特例」と、「『看護補助者配置加算』の経過措置の終了」について解説しています。 勉強会や企画
「キーワードでみる厚生行政」(2月25日~3月5日)をアップしました。 今回は、「介護保険・医療保険の住所地特例」と、「『看護補助者配置加算』の経過措置の終了」について解説しています。 勉強会や企画
社会保険診療報酬支払基金は3月4日、2014年12月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計8,784万件(前年同月比8.0%増)。確定金額は総計9,752億円(同6.1%増)だった(
政府は3月3日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略。指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくるなどの目的
政府は3月3日、「医療保険制度改革関連法案(持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案)」を閣議決定した。法案は今通常国会に上程され議論される。 法案は(1)国民健
塩崎恭久厚生労働大臣は3月3日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された「医療保険制度改革関連法案」についてコメントした。「まず、今回の法律を確実に通すことが当然第1だ。国保の財政運営責任を都道府県
財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、(2)日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。 (1)では、財
厚生労働省は2月24日、「全国厚生労働関係部局長会議」を前日に引き続き開催し、医薬食品局、社会・援護局保険局などが、都道府県などの担当部局長に2015年度の重点施策などを説明した。 障害者総合支援法
厚生労働省は2月23日、2015年度の「宿泊型新保健指導試行事業説明会」を開催し、事業内容や今後のスケジュールなどを説明した。事業は、糖尿病が疑われる人などを対象に、ホテル、旅館の宿泊施設や地元観光
厚生労働省は2月20日、市町村職員を対象とするセミナー「健康・医療・介護分野におけるICTの活用について」を開催し、「社会保障分野における番号制度の導入」について、「仕組み」や「導入によるメリット」
厚生労働省は2月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。医療保険制度改革に関する議論の一環として今回は、「国民健康保険(国保)の見直し」がトピックスとなり、国保基盤強化協議会が2月12日
全国健康保険協会(協会けんぽ)は2月19日、2015年度の保険料率に関する、協会けんぽ運営委員会の意見書「都道府県単位保険料率の決定について」(参照)を公表した。2月18日付で、運営委員会が同日、「
厚生労働省は2月10日、健康保険・船員保険事業年報(2012年度)を公表した。健康保険の適用事業所数は協会(一般)が163万6,155(2011年度比0.9%増)、組合健保が11万638(同1.0%