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調査・統計
投稿日:
2015年12月31日(木)

[人口] 申年生まれは991万人、新成人は121万人 総務省 (会員限定記事)

 総務省は12月31日、新年を迎えるにあたり「申年生まれ」と「新成人」の人口を推計し、統計トピックスNo.91として発表した。 2016年1月1日現在における「申年生まれ」の人口は991万人で、総人口

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カテゴリ:
予算・人事等
労働衛生
調査・統計
投稿日:
2015年12月25日(金)

[経営] 11月の失業率3.3%、医療・福祉の就業者数は前年比19万人増 総務省 (会員限定記事)

 総務省は12月25日、「労働力調査(基本集計)」の2015年11月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,379万人、前年

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注目
予算・人事等
医療制度改革
医療提供体制
投稿日:
2015年12月24日(木)

[予算] 総額30兆円を超える2016年度「予算案」を発表 厚労省予算案1 (会員限定記事)

 厚生労働省は12月24日、閣議決定を受けて、2016年度における「予算案(一般会計)の概要」(参照)を発表した(主要事項(参照)に関しては、別記事「厚労省予算案2」をご参照ください)。 予算案の総額

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注目
予算・人事等
医療制度改革
医療提供体制
投稿日:
2015年12月24日(木)

[予算] 2025年およびその先を見すえた「予算案の主要事項」 厚労省予算案2 (会員限定記事)

 厚生労働省は12月24日、2016年度「予算案の概要」(参照)(別記事「厚労省予算案1」をご参照ください)とともに、2016年度の「予算案の主要事項」(参照)を発表した。 主要事項(参照)は、(1)

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カテゴリ:
医療提供体制
調査・統計
投稿日:
2015年12月17日(木)

[医療従事者] 2014年医師数は2012年より2.6%増の31万1,205人 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は12月17日、2014年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を発表した。 この調査は、医師・歯科医師・薬剤師の性、年齢、業務の種別、従事場所、診療科名などによる分布を明らかにするため、

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カテゴリ:
医療提供体制
調査・統計
投稿日:
2015年12月17日(木)

[患者] 65歳以上の受療率、年次推移で低下傾向 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は12月17日、2014年の「患者調査の概況」を発表した。 この調査は、医療施設を利用する患者の傷病の状況などを把握するもので、3年ごとに実施している。今回は全国の医療施設のうち、病院6,

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カテゴリ:
注目
医療制度改革
税制改正
投稿日:
2015年12月16日(水)

[税制] 認定取り消し社会医療法人の一括課税見直し 与党税制大綱2 (会員限定記事)

 12月16日に決定した「2016年度与党税制大綱」では、このほか、(2)社会医療法人の認定取り消しに係る一括課税の見直し、(3)贈与税の非課税措置対象の不妊治療に要する薬局費用、(4)社会保険診療報

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カテゴリ:
医療制度改革
医療提供体制
教育機関
投稿日:
2015年12月10日(木)

[医療改革] 2016年12月の取りまとめを目指して議論を開始 医師需給分科会 (会員限定記事)

 厚生労働省は12月10日、医療従事者の需給に関する検討会(別記事「医療従事者需給検討会」をご参照ください)の初会合に引き続き、その下部組織「医師需給分科会」の初会合を開催した。 この分科会は、同検討

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カテゴリ:
医学・薬学
医療制度改革
教育機関
投稿日:
2015年12月02日(水)

[臨床研修] 新たな到達目標、方略および評価の骨格案を提示 厚労省WG (会員限定記事)

 厚生労働省は12月2日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループ(WG)」を開催した。今回は、「新たな到達目標・評価のあり方」などを議題とし、「臨床研修の到達目標、方略お

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カテゴリ:
保健・健康
医療制度改革
医療提供体制
投稿日:
2015年11月27日(金)

[周産期] NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示 周産期医療検討会 (会員限定記事)

 厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室(NICU)および母体・胎児集中治療室(MFICU)の適切な病床数と配置」(参照)などがテーマとして俎上

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予算・人事等
労働衛生
調査・統計
投稿日:
2015年11月27日(金)

[経営] 10月の失業率3.1%、医療・福祉の就業者数は前年比26万人増 総務省 (会員限定記事)

 総務省は11月27日、「労働力調査(基本集計)」の2015年10月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,432万人、前年

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