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[診療報酬] 看護必要度「B項目」の取り扱いに懸念 日病協・代表者会議 (会員限定記事)
日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会・分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)で患者の状況などを評価する「B項目」の取
日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会・分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)で患者の状況などを評価する「B項目」の取
中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員(日本医師会常任理事)は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業へ
中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加
厚生労働省と文部科学省は26日、31年前に作った「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を初めて改定し、官報告示した。看護師を巡る状況が作成時から大きく変わったことなどを踏まえた措
四病院団体協議会は25日の総合部会で、病院の経営状況などをテーマに議論した。各団体の関係者からは、新型コロナウイルス感染症に係る補助金の支給がなくなれば経営が非常に厳しくなるとの意見が出たほか、物価
光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書(
認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)による医療連携体制加算の在り方の議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で23日に行われ、算定率が低調な加算(II)と加算(III)への対応が論点とな
厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、自立生活援助と地域定着支援の対象者を明確化することを論点として示した。精神科病院の入退院を繰り返している人などについて、一
安定的な医療提供体制を確保するためには入院基本料の引き上げが必要だとして、日本病院会の相澤孝夫会長は20日、非会員を含めた約4,600の病院から集まった嘆願書を武見敬三厚生労働相に提出した。 提出後
■最新号もくじ(参照)<診療報酬改定>急性期はB項目の存続が焦点、リハは充実へ回リハはFIM利得で第三者評価義務化か<介護報酬改定>算定率の高い加算は基本報酬へ組み込みを人材確保へ職場環境改善の充実
厚生労働省は19日、2023年7月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数▽全病床平均/26.0日(前月比0.8日増)▽一般病床/15.5日(0.5
日本医療機能評価機構は18日、10月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは42病院(新規3病院、更新39病院)。認定総数は、前回から1病院増加し1,993病院となった(