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[予算] 国による子ども医療費助成制度の創設要求 中核市市長会 (会員限定記事)
中核市市長会は6月8日までに、5月25日の中核市市長会総会で採択した「国の施策及び予算に関する提言」を、関係省庁へ提出した。中核市は、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす市。47市が指定
中核市市長会は6月8日までに、5月25日の中核市市長会総会で採択した「国の施策及び予算に関する提言」を、関係省庁へ提出した。中核市は、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす市。47市が指定
国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」(近藤倫子氏)を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、(1)介護保険財政に
厚生労働省は6月1日、生活保護の被保護者調査(2016年3月分概数)の結果(参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,154人(前年同月比1万181人減)で、保護率は人口100人あたり1.71%
財務省付属の研究機関である財務総合政策研究所は5月31日、「『医療・介護に関する研究会』報告書」(参照)を公表した。人口減少・高齢化の中、持続可能性の観点から、質の向上と費用抑制の両立に向けた方策を
総務省は5月31日、「労働力調査(基本集計)」の2016年4月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,396万人、前年同月
厚生労働省は5月27日、2016年3月分の「人口動態統計速報」(参照)を公表した。出生数は8万4,025人(前年同月比1.3%減)、死亡数は11万6,953人(同1.9%増)で、人口の自然増減数は3
厚生労働省は5月23日、2015年「人口動態統計月報年計(概数)」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、20
厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。 医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められて
5月18日の「経済財政諮問会議」では、骨太方針の推進する取り組みに関し、(1)医療費適正化計画の策定、地域医療構想の策定等による取り組み推進―のほか、(2)医療費の増加要因や地域差の更なる分析、医療
内閣府は5月13日、「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」について、安倍晋三内閣総理大臣からの諮問に対して答申を行った。総合戦略は第2次安倍政権発足
厚生労働省は5月11日、生活保護の被保護者調査(2016年2月分概数)の結果(参照)を発表した。被保護者の総数は216万1,307人(前年同月比7,859人減)で、保護率は人口100人あたり1.70
財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。 財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込