- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ コロナ後遺症の診療、3カ月ごと147点 報酬特例で評価へ （会員限定記事）
厚生労働省は、倦怠感や微熱など新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者への診療を5月8日以降、診療報酬の特例で評価する。新型コロナから回復したものの、診断から3カ月以上が経ち後遺症が2カ月以上続い
検索結果
- ジャンル:
Monthly
診療報酬特例は縮小し継続、今夏に見極め 全病院対応へ病床確保料は継続も半減『MC plus Monthly』4月号 （会員限定記事）
■最新号もくじ(参照)＜新型コロナ対応＞診療報酬特例は縮小し継続、今夏に見極め全病院対応へ病床確保料は継続も半減＜医療DX＞電カル情報の共有は6情報から順次拡大へ改定作業のデジタル化で施行時期も検討＜
- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ 高齢者施設の感染対策、報酬で後押し検討へ 意見交換会 （会員限定記事）
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設などの高齢者施設と障害者
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 新興感染症対応、通常の医療と両立 基本方針案、厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は14日、医療提供体制の確保に関する基本方針の見直し案を公表し、それへの意見募集を始めた。新興感染症の発生・まん延に通常の医療と両立しながら対応できる体制を確保するため、地域内での役割分担
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 看護師離職「増えている」公立173病院の3割超 全自病調べ （会員限定記事）
全国自治体病院協議会（全自病）は13日、全国の自治体が運営する173病院のうち54病院（31.2％）で、2022年度の看護師の離職が1月末の時点で増えているとするアンケート結果を公表した。離職の原因
- ジャンル:
Scope
［医療提供体制］ 「第8次医療計画」の感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収補償 （会員限定記事）
第8次医療計画（2024－29年度）から6事業目となる「新興感染症対応」の方向性が固まった。この6事業目を除き、次期計画における見直しの内容はすでに決まっており、都道府県は厚生労働省が示す指針を待っ
- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ 月平均夜勤時間のコロナ特例9月末終了へ 厚労省方針 （会員限定記事）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日に変更されるのに先立って、厚生労働省は、診療報酬の施設基準に関する特例の、同日以降の取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに6日付で出した。ス
- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ 医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降 厚労省 （会員限定記事）
新型コロナウイルス感染症を5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに伴う診療報酬のコロナ特例の見直しで、厚生労働省は、これまで行政が担ってきた入院調整を医療機関が行う場合、「救急医療管理加算1」とし
- ジャンル:
Daily
［予算］ 予算執行調査、厚労省分「調剤報酬」など6件 財務省 （会員限定記事）
国の事業に無駄がないかを調べて効率化につなげるため、財務省が行う予算執行調査で、厚生労働省分は2023年度に「診療報酬（調剤報酬）」など6件が対象になった。政府全体では30件を対象に調査する(参照)
- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ 老健入所者へのパキロビッド投与で薬剤料算定可 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、病床の逼迫時に介護療養病床に入院していたり、介護医療院や介護老人保健施設に入所していたりする新型コロナウイルスの感染者がやむを得ずその施設で引き続き療養している場合に、協力する医療機関
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 23年度予算成立、社会保障費は過去最大の36兆8,889億円 （会員限定記事）
2023年度政府予算は28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円（前年度当初予算比6.3％増）に膨らんだ(参照)(参照)。そのうち社会保障費は過去最大の
- ジャンル:
Daily
［看護］ 処遇改善へ、「評価料の対象拡大を」 日看協要望 （会員限定記事）
日本看護協会は、2024年度の診療報酬改定にかかる予算確保に関する要望書などを厚生労働省に提出した。22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となっていない約100万人の看護職員はコロ