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[医療改革] かかりつけ医の認定・登録制を主張へ 健保連 (会員限定記事)
健康保険組合連合会は16日の総会で、2023年度の事業計画を決めた。全世代型社会保障の構築に向けた国への働き掛けや医療DXへの対応など4項目を最重点事業に位置付けた。全世代型社会保障の構築では、「か
健康保険組合連合会は16日の総会で、2023年度の事業計画を決めた。全世代型社会保障の構築に向けた国への働き掛けや医療DXへの対応など4項目を最重点事業に位置付けた。全世代型社会保障の構築では、「か
初の国産コロナ経口治療薬ゾコーバ錠の薬価算定と薬価基準収載後の市場拡大再算定について、厚生労働省は15日、対応の考え方を中央社会保険医療協議会の薬価専門部会と総会に提示し、了承された。市場拡大再算定
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた医療技術評価分科会による対応案を了承した。外科系学会社会保険委員会連合(外保連)の手術基幹コード「STEM7」と整合性が取れ
厚生労働省は15日、特定保険医療材料3品目の保険償還価格について計算の誤りがあったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。官報で訂正を行う。また、再発防止策として、計算過程で複数の独立したチェ
日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ全世代型社会保障の関連法案が閣議決定されたのを受けて、「かかりつけ医」を患者が複数持つのは自然
厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている全国の病院のうち36病院について、必要なデータの提出に遅延などの不備があったため3月中の算定を認めないことを地方厚生局などに通知した(参照)。 データの
規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)は13日、医師と看護師のタスク・シェア(業務の共有)の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナー
厚生労働省によると、マイナンバーカードの健康保険証(マイナ保険証)への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局が5日現在、システムの導入が4月以降に義務付けられ
来週2月13日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月13日(月)14:00-17:00 第4回 がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会2月14日(火)未定 閣議2
中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会は9日、2024年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価の進め方などを了承した。同分科会が指定する既存医療技術について、2月中旬から4月下旬までに関係学会に報
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行させる方針を政府が決めたのを受け、全国知事会と日本医師会は8日、診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの支援につ
初の国産経口コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の薬価算定の在り方を検討している中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8日、製薬業界から意見聴取を行った上で議論を進めた。委員からは、コロナ治療薬という特殊性に