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[診療報酬] 日医会長、診療報酬の大幅な引き上げ主張 24年度改定 (会員限定記事)
日本医師会の松本吉郎会長は2日の記者会見で「高齢化の伸びにとどまることなく診療報酬の大幅なアップなしでは、(医療従事者の)賃上げは成し遂げられない」と述べ、2024年度の改定での引き上げを主張した。
日本医師会の松本吉郎会長は2日の記者会見で「高齢化の伸びにとどまることなく診療報酬の大幅なアップなしでは、(医療従事者の)賃上げは成し遂げられない」と述べ、2024年度の改定での引き上げを主張した。
財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省は、医師の偏在対策として診療所の自由開業・自由標榜の見直しを提案した。診療所が増え続けているものの、特定の地域や診療科への医師の偏在が解消
財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開かれ、財務省は診療報酬の加算の算定に当たり職員の職種別給与などの情報提出を要件化すべきだと主張した。また、医療法人の経営情報に関するデータベース(MCDB)
社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機
財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。
政府の全世代型社会保障構築会議は10月31日、医療や介護など社会保障改革の工程表の取りまとめに向けて関係団体からのヒアリングを行った。経済同友会は、医療保険の給付と負担のバランスを確保するため外来受
厚生労働省は30日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、精神障害者の入院・入所から地域移行など本人の生活環境が大きく変化する際に集中的な支援を実施する自立生活援助事業所への評価について、診
日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会・分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)で患者の状況などを評価する「B項目」の取
厚生労働省は27日、2024年度診療報酬改定の基本方針で、「現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける案を社会保障審議会・医療保険部会に示した(参照)。厚労省案では
中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員(日本医師会常任理事)は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業へ
中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加
介護報酬改定の施行時期について、診療報酬改定と合わせて6月に後ろ倒しするか、4月に据え置くかで議論が行われていることに対し、全国老人福祉施設協議会(老施協)は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会