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[感染症] 都道府県のハンセン病関連文書の保管状況を把握へ 厚労省が通知 (会員限定記事)
厚生労働省健康局長は、都道府県知事に出した通知で、ハンセン病の文書保管状況に関する実態調査を行うと伝えた。調査対象として、都道府県庁内の保健福祉担当部局や病院関係部局、保健所などを挙げている(参照)
厚生労働省健康局長は、都道府県知事に出した通知で、ハンセン病の文書保管状況に関する実態調査を行うと伝えた。調査対象として、都道府県庁内の保健福祉担当部局や病院関係部局、保健所などを挙げている(参照)
厚生労働省は、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に周知した。2022年12月末までの派遣に限った特例的な補助を、23年3月末まで3カ月間延長する(参照)。 こ
新型コロナウイルス感染症の死亡者数が7週連続で増加したことが、国立感染症研究所が26日に公表したサーベイランス週報(第50週、12月12日-12月18日)で分かった(参照)(参照)。 週報では、新規
平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」(仮称)を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県や保健所設置市、特別区に事務連絡(23日付)を出し、新型コロナの感染拡大やインフルエンザとの同時流行に備え、解熱鎮痛薬や抗原定性検査キットを
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が23日、意見のとりまとめ案を大筋で了承した。積み残しになっていた地域医療構想の実現のてこ入れ策では、病床が全く稼働していない休棟への働き掛けを促す(参
国立感染症研究所は23日、「感染症週報 第49週(12月5日-12月11日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.25(前週
厚生労働省は、21日に開催した第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は全国的に上昇傾向で、「北日本や関東など多くの地域では5割を上
厚生労働省が21日に公表した第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価では、多くの地域で高齢者の新規感染者数の増加が進んでいることを取り上げている(参照)。 新規感染
新型コロナウイルス感染症の死亡者数が6週連続で増加したことが、国立感染症研究所が19日に公表したサーベイランス週報(第49週、12月5日-12月11日)で分かった(参照)。 週報では、新規症例の発生
厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知(16日付)を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(参照)。 今回の改訂では、モデルナ社ワク
国立感染症研究所は16日、「感染症週報 第48週(11月28日-12月4日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.13(前週