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［介護保険］ 2035年も見据えた医療介護基盤の整備を 関東信越厚生局会議 （会員限定記事）
厚生労働省の関東信越厚生局は6月20日、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野各都県の担当課長を集め、地域包括ケアの推進に関する協議会を開催。（1）関東信越厚生局管内の状況(参
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［救急医療］ 2016年5月の熱中症搬送人員数は昨年比116人減少 消防庁 （会員限定記事）
総務省消防庁は6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(参照)。 消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人（前年同月比116人減）。年
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［人口動態］ 2016年4月の自然増減数は2万4,756人減少 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月20日、2016年4月分の「人口動態統計速報」(参照)を公表した。出生数は8万1,159人（前年同月比4.7％減）、死亡数は10万5,915人（同0.1％増）で、人口の自然増減数は2
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［医療改革］ 2次医療圏と老人福祉圏域の整合性を図る 医療計画検討会1 （会員限定記事）
厚生労働省は6月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催。「2次医療圏のあり方」を議論し、（1）2次医療圏の考え方と、地域医療構想との関係(参照)、（2）2次医療圏と5疾病・5事業との関係
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［医療費］ 医療費適正化、後発医薬品数量で各都道府県大差なく 厚労省 （会員限定記事）
政府は6月10日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚労省が「医療費適正化基本方針」に関して説明した。 厚労省は2015年度策定した医療費適正化基本方針で示された、医
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［看護］ 常勤換算人員数に加え、実人員数を推計 看護職員需給分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として
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［予算］ 国による子ども医療費助成制度の創設要求 中核市市長会 （会員限定記事）
中核市市長会は6月8日までに、5月25日の中核市市長会総会で採択した「国の施策及び予算に関する提言」を、関係省庁へ提出した。中核市は、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす市。47市が指定
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［介護保険］ 介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を 国会図書館調査 （会員限定記事）
国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」（近藤倫子氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、（1）介護保険財政に
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［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万3,167世帯 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月1日、生活保護の被保護者調査（2016年3月分概数）の結果(参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,154人（前年同月比1万181人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％
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［医療改革］ かかりつけ医に対する診療報酬の包括評価が鍵 財務総研 （会員限定記事）
財務省付属の研究機関である財務総合政策研究所は5月31日、「『医療・介護に関する研究会』報告書」(参照)を公表した。人口減少・高齢化の中、持続可能性の観点から、質の向上と費用抑制の両立に向けた方策を
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［経営］ 4月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増 総務省 （会員限定記事）
総務省は5月31日、「労働力調査（基本集計）」の2016年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,396万人、前年同月
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［人口動態］ 2016年3月の自然増減数は3万2,928人減少 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月27日、2016年3月分の「人口動態統計速報」(参照)を公表した。出生数は8万4,025人（前年同月比1.3％減）、死亡数は11万6,953人（同1.9％増）で、人口の自然増減数は3