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[医療提供体制] コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定 厚労省 (会員限定記事)
2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円
2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円
社会保障審議会・介護給費分科会が6日開かれ、処遇改善に関する加算の見直しを議論した。厚生労働省は、介護報酬に導入されている処遇改善関連の3種類の加算について、それぞれの加算や区分の要件と加算率を組み
介護保険の第1号被保険者(65歳以上)が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されているが、そ
介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員数は、2020年度211.9万人、21年度214.9万人と増加傾向を示している。#介護職員 [出典]社会保障審議会 介護給付費
東京都は、国に対し、障害福祉サービスの報酬改定等に関する緊急提案を行ったと発表した。介護職員などの処遇改善について、加算ではなく、報酬の基本部分に盛り込むなど、恒久的なものにするよう求めている。さま
日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会・分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)で患者の状況などを評価する「B項目」の取
社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、通所介護や地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護の「入浴介助加算」の見直しを議論した。厚生労働省は、多くの事業所が算定している入浴介助加算(I)の要件を見
厚生労働省は、18日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、医療的ケア児への支援に関する検討の方向性を示した(参照)。報酬の算定要件となっている看護職員の確保が困難との指摘などを踏
2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員(ホームヘルパー)などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取
2021年度の介護報酬改定で個室ユニット型施設の定員の上限が見直されたものの、それを踏まえた定員11人以上のユニットの設置が介護老人福祉施設(特養)や介護老人保健施設(老健)で進んでいないとする調査
厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、口腔・栄養に関する論点を示した。口腔については、歯科専門職と多職種の連携促進による口腔管理や歯科治療の提供、栄養については、在宅・
厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護保険制度の報酬体系に関する論点を示した(参照)。介護報酬の加算の種類やサービスコード数は、介護保険制度施行当初と比べて大幅に増