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[改定速報] 複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を (会員限定記事)
厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付(その3)」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料(加算)、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各
厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付(その3)」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料(加算)、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各
厚生労働省は4月9日に、中医協総会を開催した。 この日は基本小委など下部組織の人事、新たに保険収載される医薬品などを了承している。 平成22、24、26年度改定において、実質的な改定論議はすべて
厚生労働省は4月4日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 これは、3月5日付の通知「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(保医
厚生労働省は3月31日に、「処方せんの『変更不可』欄の取扱い等」に関する事務連絡を行った。 後発医薬品の使用を促進するため、銘柄別に処方された場合には、医師が処方せんの「(後発品への)変更不可」欄
厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付(その1)」について事務連絡を行った。 これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q&A」である。 気になる部分を見てみよう。 【7対1一般病棟】
全国保険医団体連合会は3月21日に、医科新点数検討会を開催し決議を採択した。また22日には、歯科新点数検討会を開催し決議を採択・発表している。 医科について、保団連は「平成26年度診療報酬改定では、
厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項」に関する通知を発出した(参照)。 これは、同日に公布された新DP
日本医療機能評価機構は3月14日に、「医療安全情報」のNo.88を公表した。今回は2013年1月~12月の医療安全情報No.74~No.85を総覧している(参照)。 今回は、このうち(1)No.78
厚生労働省は3月7日に、平成25年12月13日現在の「処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例(一般名処方マスタ)」を公表した。 マスタでは、内用薬・外用薬のうち、後発品の存在する先発品の主なも
厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施
全国保険医団体連合会は2月27日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「2014年(平成26年)度診療報酬改定に係る緊急改善要請」を行った。 平成26年度診療報酬改定については、2月12日に中医協総会で答