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［診療報酬］ 看護賃上げの具体策は診療報酬改定後に中医協で議論 厚労省 （会員限定記事）
看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3％程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュー
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［診療報酬］ 22年度改定に係る議論の整理案を提示 中医協・総会で厚労省 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・総会が12日に開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案を示した。急性期一般入院料1を算定する200床以上（許可病床）の病院に対し、「看護必
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［診療報酬］ 看護必要度、急性期一般入院料1で4つの見直し案を提示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期入院医療に関する「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の評価項目見直しに向け、急性期一般入院料1について4つの見直し案によるシミュ
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［診療報酬］ コロナ対応の経過措置3月末で終了、改定後は新たな措置 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12日、中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ対応で延長している診療報酬上の経過措置について、2022年度診療報酬改定後の取り扱いの考え方を示し、了承された。3月31日まで延長となってい
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［医療提供体制］ 新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を見直し 政府 （会員限定記事）
政府は7日、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を見直した。各都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画で、医療が逼迫した際に全国の約2,000施設から医師や看護師をそれぞれ約3,000人派
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［介護］ 20年10月1日時点で介護医療院536施設、前年比約2.2倍に 厚労省調べ （会員限定記事）
2020年10月1日時点の介護医療院の数が1年前と比べて約2.2倍に増えていたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。一方、24年3月末で廃止される介護療養型医療施設は3割超減った(参照)。 厚労
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［医療提供体制］ アレルギーを取り上げた報告書、医療機関に周知を 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長と医薬・生活衛生局医薬安全対策課長は、医療事故情報収集等事業第67回報告書の公表に関する通知（2021年12月27日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主
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［診療報酬］ 看護必要度・かかりつけ医で意見対立 中医協・総会 （会員限定記事）
2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期
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［診療報酬］ 施設基準の届出オンライン化、入退院支援加算など16項目が対象 （会員限定記事）
現在は紙で行われている診療報酬に関する施設基準の届出について、厚生労働省は2022年度から、一部をオンラインで実施できるようにする。対象となるのは、医科の入退院支援加算、調剤の調剤基本料や地域支援体
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［予算］ 社会保障関係費、過去最大の36兆2,735億円 22年度政府予算案 （会員限定記事）
政府は24日の閣議で、2022年度予算案を決定した。一般会計歳出の総額は107兆5,964億円で前年度の当初予算よりも9,867億円（0.9％）増え、過去最大を更新。このうち、医療や介護などの社会保
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［診療報酬］ 看護職員の賃上げ、処遇改善加算を参考に 22年度改定で厚労省 （会員限定記事）
看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担
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［診療報酬］ 本体は実質プラス改定で決着、医科0.26％引き上げへ 政府 （会員限定記事）
政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43％とすることを決めた。薬価は1.35％、材料価格は0.