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[介護保険] 要介護認定、事務の簡素化・有効期間延長が論点 介護保険部会1 (会員限定記事)
厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)要介護認定の見直し、(2)介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。 (1)に関し、厚労省は要介護・
厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)要介護認定の見直し、(2)介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。 (1)に関し、厚労省は要介護・
塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日の閣議後の会見で、消費税増税の延期と社会保障への影響に関し、記者の質問に答えた(参照)。 塩崎厚労相は、「消費税増税の延期が決まったが、社会保障の充実への影響をどのよう
安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。 安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンシ
厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」の初会合を開催し、療養病床のあり方の検討を開始した。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床(看護人員配置が診療報酬上
財務省付属の研究機関である財務総合政策研究所は5月31日、「『医療・介護に関する研究会』報告書」(参照)を公表した。人口減少・高齢化の中、持続可能性の観点から、質の向上と費用抑制の両立に向けた方策を
厚生労働省は5月26日、介護保険最新情報vol.548を公表し、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布」に関する同日付の通知を掲載した。 介護保険制度では、2016年8月1日から、補足給付
厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。(1)最近の医療費の動向、(2)高齢者医療の現状など、(3)「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論
5月19日の「産業競争力会議」で示された、「成長戦略:『日本再興戦略2016』素案」では、このほか、鍵となる施策の具体的な内容も提示されている。 「ビッグデータ等の活用による診療支援・革新的創薬」に
財政制度等審議会は5月18日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を取りまとめ(参照)、麻生太郎財務大臣に提出した。建議では、「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた基本的な考え方を
政府は5月18日、「1億総活躍国民会議」を開催。「ニッポン1億総活躍プラン案」を議論して、決定した。プランは政府の「新3本の矢」である「介護離職ゼロ」、「希望出生率1.8」、「GDP600兆円の強い
日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(参照)(参照)を提出した。 日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、(1)看護師養成の教育
財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。 財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込