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国保の資格証明書、発行状況調査を実施 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は8月29付けで都道府県の民生主管部(局)と国民健康保険の担当課宛てに、資格証明書の発行に関する調査を実施するとして、調査票を送付した。 調査では、資格証明書の市町村における運用実態を把
厚生労働省は8月29付けで都道府県の民生主管部(局)と国民健康保険の担当課宛てに、資格証明書の発行に関する調査を実施するとして、調査票を送付した。 調査では、資格証明書の市町村における運用実態を把
全国保険医団体連合会は8月23日、24日に開催した病院・有床診療所セミナーにおいて「介護療養病床廃止計画の中止と診療報酬の大幅引き上げを求める決議」を行った。 保団連は、一昨年、国会で成立した医療
全国保険医団体連合会は8月20日に、福島県立大野病院事件の判決に関する見解を示した。 福島県立大野病院事件は、2004年12月に帝王切開した女性が死亡した医療事故で、執刀した産婦人科医師が業務上過
厚生労働省が8月7日に開催した「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」で配布された資料。この日は、「特定健診・保健指導の実施事業」や「治療中の者に対する保健指導事業」に関して、ワーキン
全国保険医団体連合会理事会は8月3日に、後期高齢者医療制度廃止後の老人保健制度についての提言を行った。 保団連によると、後期高齢者医療制度は、法律上の理念も、医療保険制度としても、明らかに欠陥制度
全国保険医団体連合会は7月29日に、社会保障費2200億円圧縮の平成21年度予算概算要求基準に抗議し、撤回を求める声明を発表した。 声明によると、同日午後の臨時閣議で了承された平成21年度予算概算
全国保険医団体連合会は7月25日に(1)舛添厚生労働大臣への請願書(参照)(2)「外来管理加算時間要件に関して」の談話(参照)―に関する資料を公表した。保団連は、今年4月に、外来管理加算に「概ね5分
国民健康保険中央会は7月8日に、医療費(市町村国保)の推移を公表した。 資料によると、平成19年度の市町村国保(一般・退職・老人)の医療費は、合計で19兆497億円(対前年比3.7%増)であること
全国保険医団体連合会は7月3日に、外来管理加算について(1)3月診療分と4月診療分の比較による影響調査結果(参照)(2)算定要件に関する厚生労働省の中医協提出資料についての見解(参照)―等を公表した
厚生労働省が7月2日に開催した、「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、介護給付適正化計画や平成18年度の介護保険事業の状況などの報告が行われた。 資料には、(1) 介護給付適正化計
厚生労働省が6月20日に公表した平成19年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保
全国保険医団体連合会は6月17日に、舛添厚生労働相に対し、微量採血用穿刺器具に関する要望書を提出した。 保団連は、微量採血用穿刺器具において同一針を複数患者へ使用することによって、肝炎ウイルスに感