- ジャンル:
Daily
[社会福祉] 高齢者終身サポート事業向けのガイドライン案示す 内閣府 (会員限定記事)
内閣府は19日、入院時の手続き支援や死後の財産処分など「高齢者等終身サポート事業」を提供する事業者に向けたガイドライン案を「孤独・孤立対策推進本部」の初会合で示した。5月18日まで実施されている意見
内閣府は19日、入院時の手続き支援や死後の財産処分など「高齢者等終身サポート事業」を提供する事業者に向けたガイドライン案を「孤独・孤立対策推進本部」の初会合で示した。5月18日まで実施されている意見
医療・介護・保育分野での適正な有料職業紹介事業者の認定基準について、2024年度からは求職者が就職後6カ月以内に離職した場合の紹介手数料に関する返戻金制度を設けていることが必須となった(参照)。この
厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)を出し、何らかの事情で訪問介護員(ホームヘルパー)が交代する場合は、担当者1人を定めて訪問介護計画書に氏名を記載する必要は必ずしも
厚生労働省の「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」(WG)は17日、これまでの議論の整理案をおおむね了承した。匿名医療保険等関連情報データベースなどの公的DBで仮名化情報を第三者へ提供す
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は、高血圧性疾患や糖尿病など生活習慣病の管理では診療の頻度や使用する薬の価格などで医療機関の差が指摘されているとして
厚生労働省は、介護職員処遇改善加算の改正の要点をまとめたサービス利用者向けリーフレットを作成、介護サービス施設や事業者にリーフレットを周知するよう都道府県などに事務連絡を出した。同リーフレットは、サ
ケアマネジメントの質の改善策などを議論する厚生労働省の検討会が15日、初会合を開いた。検討会の名称は「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、月1回程度のペースで開催され、秋ごろ中間整理を行
千葉大学予防医学研究センターの研究チームは、居住地域の環境によって将来の介護費用に影響を及ぼす可能性があるとの研究結果を発表した。例えば、高齢者1万人が生鮮食料品店の近くに住むことで、その後の介護費
2025年度に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が12日開かれ、厚生労働省は、医療機関に報告を求める内容や報告制度の対象
福祉医療機構の「社会福祉法人経営動向調査」の結果によると、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の2024年3月時点のサービス活動収支DIは前回調査(23年12月)から5ポイント減のマイナス6とな
厚生労働省は8日、ヘルスケア分野でのスタートアップ振興についての検討会で、国内外市場への展開の仕方により「世界直行型」「段階的海外進出型」「国内充実型」の3つに支援戦略を整理する中間とりまとめ案を示
厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関する指導監督の考え方、事業者による処分