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［医療提供体制］ 介護医療院816施設、3カ月で14施設増 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年12月末現在、816施設で、23年9月末の802施設から3カ月間で14施設増えた。23年6－9月末は8施設の増加にとどまっていたが、2桁増に回
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［看護］ 看護職員の介護離職防止策強化を 日看協が要望 （会員限定記事）
日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客などによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した(参照
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［介護］ 介護保険の福祉用具選定基準の初の見直しへ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、介護保険の対象となる福祉用具を選定する判断基準を初めて見直す。給付対象として追加された福祉用具に対応するため。選定時に考慮すべき留意点などを追加した改訂案を、13日に開かれた介護保険福
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［医療提供体制］ 地域医療構想の推進区域、都道府県に設定へ 厚労省 （会員限定記事）
2025年に向けた地域医療構想のさらなる推進に向け、厚生労働省は13日、医療提供体制での課題や重点的な支援の必要性があるとされる「推進区域」（仮称）を各都道府県に1、2カ所、その区域のうち「モデル推
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［介護］ 服薬支援機器の保険適応を否決 厚労省・検討会 （会員限定記事）
厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は13日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた「服薬支援機器」「食事支援機器」の2件を「否」とする厚労省案を了承した。検討会で
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［医療提供体制］ 厚労相に被災医療機関への人件費支援を要請 日本医師会 （会員限定記事）
日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、能登半島地震で深刻な被害を受けた医療機関や介護施設が従業者の雇用を維持するための人件費の支援などを盛り込んだ要請書を武見敬三厚生労働相に提出したこと
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［介護］ 小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」 厚労省老健局長 （会員限定記事）
厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中、フェアな処遇を
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［介護］ 小規模介護事業所の経営継続、異業種との連携などが鍵 （会員限定記事）
日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなければ小規模の介護
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［看護］ 訪問看護の防犯機器の導入経費を計上可能に 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金（医療分）の標準事業例の取り扱いを整理し、各都道府県に8日付で通知した。在宅医療の推進に必要な「事業区分II」の事業に関連するものとして、防犯ブザーや防犯ボタン
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［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月11日－3月16日 （会員限定記事）
来週3月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月11日(月)18:00-20:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会3月12日(火)未定 閣議14:00-
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［診療報酬］ システム保守費用の「大幅引き下げ」求める 日医 （会員限定記事）
日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダ
療養病床の推移 2024-03-06更新 （会員限定記事）
病院報告（月報）によると、療養病床の再編成で2005年4月から2023年4月の間に介護療養病床は約11.4万床減少した。#療養病床 [出典]社会保障審議会 医療保険部会（第173回 12／14）《厚生