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［介護］ 日本介護医療院協会を2018年4月に設立 日慢協・武久会長 （会員限定記事）
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月22日会見し、2018年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。同日に総会の承認を受け、設立準備委員会を立ち上げた(参照)。改正介護保険法の施行で20
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［介護］ 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立
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［介護］事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏 （会員限定記事）
日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限
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［医療改革］ 長期収載品の給付額引き下げは削除 骨太2017閣議決定 （会員限定記事）
政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針2017）および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針で
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［医療改革］ 病床機能分化後押しする報酬改定を提案 骨太2017素案 （会員限定記事）
政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017（経済財政運営と改革の基本方針2017）」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能
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［介護］ 17年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 介護経営調査委 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実
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［医療改革］ 遠隔診療を2018年度改定で評価 未来投資会議・素案 （会員限定記事）
政府は5月30日の未来投資会議に、「未来投資戦略2017」（素案）を提示した(参照)。医療・介護分野では、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定で、オンライン診療などの遠隔診療を評価することや、介護
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［介護保険］ 介護保険法改正案が参議院で可決・成立 （会員限定記事）
新たな介護保険施設の創設や、現役並み所得高齢者の自己負担引き上げなどを含む、介護保険法等改正案は5月26日、参議院本会議で可決され、成立した。施行日は2018年4月1日。 改正法には、（1）新たな介
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［医療改革］ 社会保障費の伸び、目標達成以上の抑制必要 財制審・建議 （会員限定記事）
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」をまとめた。2020年度のプライマリーバランス（国と地方を合わせた基礎的財政収支＝PB）の黒字
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［介護］ グループホームの医療ニーズ対応を議論 介護給付費分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は5月24日開かれ、認知症対応型共同生活介護（グループホーム＝GH）と、認知症対応型通所介護（デイサービス）の介護報酬のあり方について議論した。このうちGHに関しては
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［医療制度改革］ 混合介護、新薬の処方日数制限盛り込む 規制改革答申 （会員限定記事）
政府の規制改革推進会議は5月23日、「規制改革推進に関する第1次答申～明日への扉を開く～」をまとめた。医療・介護分野では、介護保険サービスと保険外サービスの自由な組み合わせを可能にするための関係ルー
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［医療制度改革］ 後発品80％以上達成は2020年9月 諮問会議で塩崎厚労相 （会員限定記事）
政府の経済財政諮問会議は5月23日、社会保障改革や骨太方針について意見交換した。このなかで財政制度等審議会の審議状況を説明した麻生太郎財務大臣は、社会保障関係費については、経済・財政再生計画の目標以