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30年度同時改定
介護保険
医療制度改革
投稿日:
2017年12月01日(金)

[改定速報] 運営基準案を了承、パブリックコメント募集へ 給付費分科会

 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、

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30年度同時改定
医療制度改革
診療報酬
投稿日:
2017年11月17日(金)

[改定速報] 療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化 中医協・総会1

 中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出(【データ提出加算】)を算定要件化することが大

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30年度同時改定
介護保険
投稿日:
2017年10月26日(木)

[改定速報] 給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化 介護経営実調

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度(2017年度)介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の

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30年度同時改定
介護保険
高齢者
投稿日:
2017年07月10日(月)

[介護] 看多機のサテライト類型の新設など要望 介護報酬改定で日看協 (会員限定記事)

 日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費

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30年度同時改定
介護保険
投稿日:
2017年05月12日(金)

[介護] 定期・随時対応訪問介護看護、小多機などを議論 給付費分科会 (会員限定記事)

 厚生労働省は5月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護(小多機)、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)などの介護報酬について、論点を示し

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30年度同時改定
介護保険
投稿日:
2017年04月26日(水)

[介護] 2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会 (会員限定記事)

 社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取り

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介護保険
投稿日:
2017年04月17日(月)

[介護] 医療・介護連携型サ付高住事業の整備費補助事業を募集 東京都 (会員限定記事)

 東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。 本事業は、「2020年に向けた実行プラン」の「ダイバーシティ 政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」に係るもの

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看護
投稿日:
2017年04月10日(月)

[看護] 役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献 日看協 (会員限定記事)

 日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し

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介護保険
投稿日:
2017年04月10日(月)

[介護] 短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い 日本総研 (会員限定記事)

 日本総合研究所(日本総研)は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態

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介護保険
医療保険
医療制度改革
投稿日:
2017年04月03日(月)

[医療改革] 患者申出療養等で厚労省からヒアリング 規制改革WG (会員限定記事)

 政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ(WG)」は4月3日、「患者申出療養制度」や、介護サービスの提供と利用のあり方について、厚生労働省から説明を受けた。 患者申出療養は、国内

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介護保険
調査・統計
投稿日:
2017年03月28日(火)

[経営] 2015年度小規模多機能経営状況、サービス活動増減差額比率0.5%増 (会員限定記事)

 独立行政法人福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した「平成27年度 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は1.0%で、前年

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介護保険
投稿日:
2017年02月09日(木)

[経営] 小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇 福祉医療機構 (会員限定記事)

 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は2月9日、「平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した(参照)。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.

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