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[予算] 19年度予算が成立、医療機関のICT化支援基金など盛り込む (会員限定記事)
2019年度予算案が3月27日の参議院本会議で可決・成立した。厚生労働省予算の一般会計総額は32兆358億円、うち社会保障関係費は31兆5,937億円(前年度比2.9%増)。10月の消費税率10%へ
2019年度予算案が3月27日の参議院本会議で可決・成立した。厚生労働省予算の一般会計総額は32兆358億円、うち社会保障関係費は31兆5,937億円(前年度比2.9%増)。10月の消費税率10%へ
厚生労働省は3月11日、2018年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、第2次補正予算分の内示額を公表した。内示額の総額は21億590.2万円、内示計画数は277件だった。内訳は、都道府
中央社会保険医療協議会・総会は3月6日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた検討項目とスケジュールを了承した。診療報酬改定結果検証部会を中心に、18年度改定答申書の附帯意見を踏まえた調査・検討を進
厚生労働省は2月14日、「平成30年度(2018年度)地域医療介護総合確保基金」の医療分について、2回目の内示額を公表した。今回の基金規模は、16県に対し、総額51.1億円。このうち3分の2が、国費
2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合(費用に占める課税費用・減価償却費の割合)に応じた上乗せを実施。区分
2018年度の第2次補正予算案が2月7日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。厚生労働省関係では、▽39~56歳の男性を対象にした風しん抗体検査の補助(17億円)▽災害拠点病院の耐震化
2019年度の政府予算案が決定し、焦点だった高齢化による自然増は、当初見込みの6,000億円から4,786億円へ、およそ1,200億円の圧縮を達成。医師の働き方改革では、時間外労働の上限について、原則
政府は1月18日、厚生労働省の2019年度予算案を修正し、改めて閣議決定した。厚労省の「毎月勤労統計調査」が不適切な方法で行われていたことが原因で、雇用保険や労災保険などからの給付金が実際よりも低い
厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確
根本匠厚生労働大臣は1月8日の新年初の閣議後会見で、社会保障について、「安倍内閣が目指してきた『成長と分配の好循環』の構造のど真ん中にある」とし、国民の将来に対する不安の払拭と制度の持続可能性を担保
厚生労働省は12月27日、「平成30年度(2018年度)地域医療介護総合確保基金」の介護分について、2回目の内示額を公表した。群馬県、千葉県、東京都、静岡県、滋賀県、京都府、兵庫県、高知県の都府県に
厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円