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［診療報酬］ 税制改正大綱、非課税下ではベストの決着 消費税問題で日病協 （会員限定記事）
日本病院団体協議会（日病協）の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税と
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［改定情報］ 2019年10月改定の審議報告を大筋了承 介護給付費分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対
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［改定情報］ 消費税対応改定、診療報酬本体は0.41％の上乗せに 大臣折衝 （会員限定記事）
厚生労働省は12月17日、同日の予算大臣折衝の結果、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定で、診療報酬本体に0.41％の上乗せを行うことが決まったと発表した。各科別の改定率は、医科0.
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［改定情報］ 消費増税対応の薬価・材料価格改定の骨子了承 中医協・総会1 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は12月12日の総会で、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価改定と保険医療材料価格改定の骨子を了承した。いずれも改定時期は2019年10月とし、市場実勢価格に合わせた薬
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［予算］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は11億4,223万円 （会員限定記事）
厚生労働省は11月28日、2018年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、第2次実施計画分の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で11億4,223.0万円。内示計画数は126件と
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［予算］ 出生率1.8、介護離職ゼロ目指す 2019年度予算編成で諮問会議 （会員限定記事）
政府の経済財政諮問会議は11月26日、2019年度の「予算編成の基本方針」の策定方針をまとめ、安倍晋三首相に答申した。基本的考え方には、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現
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［医療改革］ 来年度の社会保障費の伸び、高齢化による増加分に抑制 財政審 （会員限定記事）
財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）に定
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［医薬品］ 実勢価改定、消費増税分の転嫁と同時実施へ 薬価専門部会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月14日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を了承した。争点だった実勢価格に基づく薬価引き下げ（実勢
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［医療機器］ 消費税率引き上げ対応で論点整理案を了承 材料部会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月14日、消費税引き上げに伴う材料価格改定の方針をまとめた論点整理案を了承した。 価格改定の時期は、2019年10月の消費税率引き上げ時とし、この際
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［医療改革］ 予算編成に関する建議とりまとめに向けた議論を開始 財政審 （会員限定記事）
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は11月8日開かれ、「2019年度予算の編成等に関する建議」についての審議に入った。分科会は例年、11月中旬から下旬に、翌年度の予算編成の基本
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［介護］ 介護事業者の生産性向上でIT導入補助金の活用呼びかけ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」の介護事業者の利用を促すため、都道府県の介護保険担当部局に関係者への周知を求める事務連絡を送付した。 2017年度補正
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［予算］ 2018年度補正予算案、復興支援で315億円要求 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は10月15日、同日の臨時閣議で決定した「2018年度厚生労働省補正予算案」を公表した。大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援の費用として総額