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[看護] 全ての妊産婦が産後ケアを受けられる体制整備を 日看協が要望 (会員限定記事)
日本看護協会は5月23日、支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備の推進について、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省・子ども家庭局に提出した(参照)。 17年4月の改正母子保健法の
日本看護協会は5月23日、支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備の推進について、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省・子ども家庭局に提出した(参照)。 17年4月の改正母子保健法の
2020年度診療報酬改定に向けた、中央社会保険医療協議会の1ラウンド目の議論がいよいよスタート。一方、財務省は独自の改革案を財政制度等審議会に提示。 薬剤自己負担の引き上げなどにより保険給付範囲を縮小
日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管
日本看護協会はこのほど、看護師基礎教育4年制化やナース・プラクティショナー制度などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省医政局に提出した(参照)。 要望書は、地域包括ケアシス
日本看護協会は4月25日、自治体保健師の確保や適切な配置の推進などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省健康局に提出した(参照)。 要望書は、近年の急激な少子・高齢化の進行で
日本看護協会(日看協)は4月24日、看護職の看護実践能力の向上に資する基礎教育の拡充などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を、文部科学省高等教育局に提出した。 日看協は、地域医療
健康保険組合連合会(健保連)は4月22日、2019年度予算の早期集計結果と、団塊の世代が75歳以上になり始める「2022年危機」に向けた見通しを発表した。健保組合全体の19年度の経常赤字は前年度比3
日本看護協会(日看協)は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した(参照)。 厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は4月4日、財政制度分科会を開き、同分科会の下に「歳出改革部会」と「法制・公会計部会」を新設することを決めた。このうち歳出改革部会は、社会保障関係費をはじめと
根本匠厚生労働大臣は3月29日の閣議後会見で、関係検討会が報告書をとりまとめた医師の働き方改革について、「厚生労働省としては、医師の長時間労働の短縮に向けて全力で取り組む」と決意表明した。地域医療確
2019年度予算案が3月27日の参議院本会議で可決・成立した。厚生労働省予算の一般会計総額は32兆358億円、うち社会保障関係費は31兆5,937億円(前年度比2.9%増)。10月の消費税率10%へ
厚生労働省は3月11日、2018年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、第2次補正予算分の内示額を公表した。内示額の総額は21億590.2万円、内示計画数は277件だった。内訳は、都道府