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［医療費］ 2015年度の社会保障給付費114兆8,596億円、2.4％増 社人研 （会員限定記事）
2015年度の年金・医療・介護などの社会保障給付費は総額114兆8,596億円となり、対前年度比で2.4％伸びたことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月1日に公表した「平成27（2015）年度社会
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［医療提供体制］ 医療計画の作成指針を改正、在宅医療の推計方法は別途通知 （会員限定記事）
厚生労働省は7月31日付けで、2018年度から開始する第7次医療計画の作成指針を都道府県知事宛に通知した。2017年3月31日付けの作成指針を一部改正するもので、医療従事者の確保について追記するなど
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［介護］ 8月1日から高額介護サービス費の負担上限引き上げ 厚労省 （会員限定記事）
高額介護サービス費の自己負担上限額の見直しなどを盛り込んだ、介護保険法施行令の一部を改正する政令が8月1日、施行された。介護サービスの自己負担が一定金額を超えた場合に、払い戻しを受けられる「高額介護
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［医療改革］ 医療療養入院患者の光熱水費引き上げを改めて周知 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7月25日、医療療養病床に入院する65歳以上の高齢者の光熱水費の負担が2017年10月1日から引き上げられることについてポスターを作成し、改めて周知した。 現在の光熱水費の負担額は、医療
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［介護］ 特定事業所集中減算は廃止または大幅見直しへ 介護給付費分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月19日、居宅介護支援や介護老人福祉施設などについて議論した。居宅介護支援では、ケアプランの内容が特定のサービス事業者に集中している場合に介護報酬を減額する【特定
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［予算］ 2018年度予算に関する提案を公表 指定都市市長会・議長会 （会員限定記事）
指定都市市長会と指定都市議長会は7月14日、共同で「平成30年度（2018年度）国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめた。市町村国保の財政状況が危機的であることを受けて医療保険制度を一本化するよ
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［介護保険］ 介護職員処遇改善加算（I）を総合事業にも反映 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7月4日、介護保険最新情報vol.596を公表し、「平成29年度地域支援事業実施要綱等の改正点」の事務連絡（6月30日付）を掲載した(参照)。 改正点は、▽介護予防・日常生活支援総合事業
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［診療報酬］ 2017年度調査票を決定、11月に結果公表 中医協・改定検証部会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は6月28日、今年度実施する「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の調査票を決定した。前回改定で新設された回復期リハビリテーション病棟に
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［看護］ 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会 （会員限定記事）
医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しな
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［医療改革］ 消費税増収分8.2兆円を社会保障費に充当 社会保障改革推進会議 （会員限定記事）
政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに
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［医療改革］ 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官 （会員限定記事）
厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域にお
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［医療提供体制］ 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会 （会員限定記事）
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対