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［人事］ 日医、役員別の職務分担を決定 （会員限定記事）
日本医師会は4月3日の定例記者会見で、日本医師会執行部職務分担表を公表した。 任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が行われ、決選投票の末、副会長だった横倉義武氏が、過去会長職にあった原中勝征
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［社会意識］ 国民の2割は医療が良くなっていると考えるが、同数は悪化と判断 （会員限定記事）
内閣府は4月2日に、社会意識に関する世論調査（平成24年1月調査）の結果を公表した。 この調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査するもの。（1）国を愛する気持ちの程度（2）社会への貢
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［組織目標］ 24年度の目標、医療イノベーションなどを推進 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月1日に、「平成24年度 厚生労働省の目標」を公表した。これは、平成22年度・23年度の取組に続き、国家の礎の一翼を担う社会保障・雇用政策を進めるべく定めるもの。 「重点を置く施策」
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［介護］ 第5期介護保険料、平均月額4992円で前期より23.4％増 東京都 （会員限定記事）
東京都は3月30日に、都内区市町村の第5期（平成24～26年度）介護保険料を公表した。 65歳以上の第1号被保険者の介護保険料については、保険者である区市町村が3年ごとに策定する介護保険事業計画に
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［介護保険］ 平成23年12月の要介護（要支援）認定者は525万4000人 （会員限定記事）
厚生労働省は3月30日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年12月暫定版）を公表した。 資料によると、平成23年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2948万人で、このうち要介護（要支
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［介護保険］ 事務負担の軽減図るため、被災地では要介護認定期間を延長 （会員限定記事）
厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報のvol.277、vol.278、vol.279を相次いで発出した。これらは要介護認定の見直しについて説明している。 vol.277では「東日本大震災に対
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［介護保険］ 要介護認定有効期限、必要な場合3ヵ月間から12ヵ月間まで設定可 （会員限定記事）
厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.276を公表した。今回は、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行」についての通知を掲載している。 これは、介護保険法施行規則に規定する有効
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［医療法人］ 定期巡回・随時対応型サービス等を医療法人附帯業務として認可 （会員限定記事）
厚生労働省は3月30日に、医療法人の附帯業務の拡大についての通知を発出した。 今般、障害者制度改正や、介護保険法等改正の一部が平成24年4月1日に施行されることに伴い、医療法人が行える社会福祉事業
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［介護保険］ 特養ホーム等、条件付きで準耐火建築物を許可 （会員限定記事）
厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.275を公表した。今回は、「構造改革特別区域における『特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業』の全国展開」についての通知を掲載している。
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［診療報酬］ 医療と介護の給付調整、ターミナルケア加算の取扱いなどを整理 （会員限定記事）
厚生労働省は3月30日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。 医療保険と介護保険では、重複する給
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［診療報酬］ 特養ホーム入所者に配置医が実施しても算定不可な項目等を整理 （会員限定記事）
厚生労働省は3月30日に、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。 特養ホームにおいては医師の配置が義務付けられており、配置医が入所者に行った診
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［消費税］ 消費税率を2015年10月に10％に引上げる法案を、衆院に提出 （会員限定記事）
野田内閣は3月30日に、消費増税等について定めた「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定した。法案は同日に衆議院に提出されてい