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[医療費] 2018年5月までの概算医療費、前年度比0.8%増 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省が11月26日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2018年4~5月号」によると、2018年4~5月の概算医療費は7.0兆円、前年同期比0.8%増だったことがわかった。年齢別では、
厚生労働省が11月26日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2018年4~5月号」によると、2018年4~5月の概算医療費は7.0兆円、前年同期比0.8%増だったことがわかった。年齢別では、
経済財政諮問会議は11月20日、社会保障分野における経済・財政一体改革について議論した。このなかで有識者議員は、年末に予定される新たな改革工程表の策定に向けて、▽特定健診の実施率の現行目標(2023
厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」は11月16日、報告書を公表した。NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)と介護DB(介護保険総合データベース)の連結解析が可
中央社会保険医療協議会は11月14日の総会で、処方日数制限(14日ルール)の対象外とする新薬や、高額な医薬品のDPC/PDPS(包括医療費支払制度)での取り扱いなどを了承した。 14日ルールの対象外
健康保険組合連合会(健保連)が11月9日に公表した2016年度「悪性新生物(がん)の動向に関する調査分析」によると、健保連の医療費総額約3兆3,307億円のうち、がんなどを含む「新生物」の医療費は約
今月号では、厚生労働行政や医療界の現状把握には欠かせない、「2016年度国民医療費」と「2017年受療行動調査」を図表とともにわかりやすく概説しています。2019年10月の消費税率引き上げに向け、本格
根本匠厚生労働大臣は10月16日の閣議後の会見で、後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げについての質問に、「重要なテーマなので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高
根本匠厚生労働大臣は10月10日の閣議後の会見で、予防医療の医療費削減効果について、「医療費・介護費のかかるタイミングを先送りするだけであり一生涯にかかる医療費・介護費の抑制につながるわけではないと
財務省が10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料「社会保障について」には、薬剤自己負担の引き上げや、少額の頻回受診への追加的定額負担の導入、急性期病床の適正化、介護保険の利用者負担
厚生労働省はこのほど、2016年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。それによると、平均所得者の保険料水準を示す「標準化指数」が最大の徳島県と最小の埼玉県の差は1.4倍、都
厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療費の地域差分析」を公表した。それによると、市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度を合わせた、「1人当たり年齢調整後医療費」は、北海道と西日本で高く、東日本で
2017年度の健康保険組合の経常収支は1,346億円の黒字となる見込みであることが、健康保険組合連合会(健保連)が9月25日に発表した「平成29年度(2017年度)健保組合決算見込の概要」で、明らか