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[感染症] 社会福祉施設利用者の新型コロナ罹患時の対応で事務連絡 厚労省 (会員限定記事)
社会福祉施設などの利用者らに新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について、厚生労働省は18日、事務連絡を発出した(参照)。都道府県などに対して、主に地域での流行早期の段階に行われる公衆衛生対
社会福祉施設などの利用者らに新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について、厚生労働省は18日、事務連絡を発出した(参照)。都道府県などに対して、主に地域での流行早期の段階に行われる公衆衛生対
中央社会保険医療協議会(中医協)は24日、2020年度の診療報酬改定に向け、静岡県富士市で公聴会を開催した。応募者の中から公益委員が選んだ10人が登壇し、医療提供者、保険者、患者などそれぞれの立場か
国土交通省はこのほど、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。公共交通事業者などによる適切な情報提供や支援を促すことを明記(参照)。また、一般の設備を利用できる人のマ
2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金(介護分)の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護(介護付きホーム)の整備が加わる(参照)(参照)。厚生労働省は、40年まで
厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末(
国土交通省は、既存の下水道インフラを活用して、紙オムツを廃棄処分する仕組みの実現を目指し、検討を進めている。介護者の負担軽減のほか、人口減に伴って利用者が減少する下水道経営の下支え効果を期待する。
厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、第7次医療計画の中間見直しに関して、災害医療、小児医療、在宅医療に係る指標の見直
社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(参照)。2021年度からの第8期介護保険事業(支援)計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在
全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」(2017年度実績)の「特別養護老人ホーム版」で、介護人材の状況や看取りの実績、施設の空床などの調査結果をまとめた。空床に
全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」(2017年度実績)で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だ
厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護保険部会で介護保険制度の次期改正に向けた見直し案を示した(参照)。焦点だったケアマネジメントへの利用者負担の導入や要介護1・2の利用者への生活援助サービス等の
厚生労働省は13日、2019年度補正予算案の概要を公表した。追加額として1,272億円を提示しており、このうち786億円を「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に充てる(参照)。 「災害からの復