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[医療費] 18年7月の調剤医療費、前年度比1.9%減の6,121億円 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は1月15日までに、2018年6月および7月分の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。6月の調剤医療費は5,974億円となり、対前年度同期比で4.6%減少した。内訳は技術料が
厚生労働省は1月15日までに、2018年6月および7月分の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。6月の調剤医療費は5,974億円となり、対前年度同期比で4.6%減少した。内訳は技術料が
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」によると、2018年4月~7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は7兆8,506億円(対前年同期比0.1%減)、75歳以上は
日本医療機能評価機構は12月17日に公表した「医療安全情報No.145」に、腎機能が低下した患者に対して減量や慎重投与することが添付文書に記載されている薬剤を常用量で投与し、患者に影響があった事例を
厚生労働省は12月17日、同日の予算大臣折衝の結果、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定で、診療報酬本体に0.41%の上乗せを行うことが決まったと発表した。各科別の改定率は、医科0.
中央社会保険医療協議会・総会は12月12日開かれ、「第22回医療経済実態調査」(医療機関等調査および保険者調査)の実施案や調査票案などを了承した(参照)。 次回、2020年度診療報酬改定の基礎資料と
中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、2019年10月の消費税率引き上げへの診療報酬本体での対応について、医療機関等における消費税負担に関する分科会がまとめた「議論の整理」を了承した。 議論の整
日本病院団体協議会(日病協)は11月30日に開いた代表者会議で、「控除対象外消費税問題解消に向けての考え方」をまとめた。診療報酬本体に消費税相当分を上乗せする従来の方法での問題解決には限界があると主
経済産業省は11月29日、2018年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(参照)。●販売額:▽総額/5,377億円(前年同月比6.6%増)▽調剤
厚生労働省は11月26日、2018年4月と5月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を発表した。 4月の調剤医療費は6,099億円で、前年度同期比3.1%減だった。内訳は、技術料1,575億円(
厚生労働省は11月26日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2018年4~5月号」を公表した。2018年4~5月の医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.2%減、75歳以上が
厚生労働省が11月26日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2018年4~5月号」によると、2018年4~5月の概算医療費は7.0兆円、前年同期比0.8%増だったことがわかった。年齢別では、
診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は11月21日、2019年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬での補てん対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を大筋で了承した。