
- ジャンル:
Daily
[医療改革] 全世代型社会保障構築会議の報告書、16日にも決定へ 政府 (会員限定記事)
政府の全世代型社会保障構築会議は14日、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。早ければ16日にも正式に決定し、関係閣僚による全世代型社会保障構築本部に報告する。 14日の会議で、案への大きな異論
政府の全世代型社会保障構築会議は14日、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。早ければ16日にも正式に決定し、関係閣僚による全世代型社会保障構築本部に報告する。 14日の会議で、案への大きな異論
社会保障関係費と制度改正による削減額を年次ごとに示す。2022年度は削減額のうち、薬価改定等による削減額が約1,600億円。#薬価改定 [出典]医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者
加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の経口薬「ゾコーバ錠125mg」を新たに100万人分追加購入することで、製造販売元の塩野義製薬と契約を結んだことを明らかにした
厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。医療費適正化対策の一環としてフォーミュラリ(医薬品の処方推奨リスト)の取り組みを進める方針を案
厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革で仮に出産育児一時金を現在よりも5万円増の47万円に引き上げた場合、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での2024年度の保険料が、1人当たり平均で年5,30
政府の全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の年内取りまとめに向けて医療・介護制度改革の大まかな工程をまとめた。「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備など3つの医療改革を「足元の課題」に位置付け
全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生
厚生労働省は5日、公民館や郵便局など患者に身近な場所でオンライン診療を受けられるようにするためのルールの見直し案を社会保障審議会・医療部会に示した。医療が少ないへき地や離島に対象を限定し、医師が常駐
厚生労働省は5日、社会保障審議会・医療部会で、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度の期限について、現在の2023年9月30日から延長する方針を示した(参照)。 厚労省で
社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を整備した医療機関が患者に交付する書面について、「かかりつけ医機能」として提供する医療の内容を患者に説明するためのものだとの
介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度
地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公立・公的病院の機能再検証が頓挫し、2022-23年度に民間を含むすべての病院で再検証を行うことになっている。一方で、21年度は給付金を活用し