- ジャンル:
Daily
［介護］ 療養通所介護、特に手厚い人員配置の事業所を評価へ 社保審分科会 （会員限定記事）
26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では療養通所介護が抱える課題についての議論が行われた。2021年度介護報酬改定では月当たり包括報酬になり、介護度に関わらず一律の報酬となったが、厚生労
検索結果
- ジャンル:
Daily
［看護］ 看護師等確保の基本指針、作成から31年で初の改定 厚労省・文科省 （会員限定記事）
厚生労働省と文部科学省は26日、31年前に作った「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を初めて改定し、官報告示した。看護師を巡る状況が作成時から大きく変わったことなどを踏まえた措
- ジャンル:
Daily
［看護］ 看護師等確保の基本指針改正「高く評価」 日看協見解 （会員限定記事）
「看護師等を確保するための基本指針」が26日に初めて改定されたことを受けて、日本看護協会は「高く評価する」との見解を公表した。新たな指針は、勤務環境や処遇の改善などを進めて看護師などを支えることで、
- ジャンル:
Daily
［介護］ 認知症GH 医療連携加算IIとIII引き上げ主張 社保審・分科会 （会員限定記事）
認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）による医療連携体制加算の在り方の議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で23日に行われ、算定率が低調な加算（II）と加算（III）への対応が論点とな
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 医療的ケア児支援の評価、特定行為従事者も視野に 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、18日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、医療的ケア児への支援に関する検討の方向性を示した(参照)。報酬の算定要件となっている看護職員の確保が困難との指摘などを踏
- ジャンル:
Daily
［看護］ 訪看のコロナ特例「24年3月末まで」継続を 日看協など要望 （会員限定記事）
日本看護協会は12日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者に行う訪問看護への評価など、診療報酬上の臨時的な措置を2024年3月末まで講じるよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。必要な看
- ジャンル:
Scope
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（2） 急性期充実体制加算への移行で小児・周産期医療などに「縮小」見られず
2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、「地域包括ケア病棟」の役割の強化・充実に焦点を当てた議論が始まっている。一方、総会では「在宅医療」の検討が始まり、今後、質と量の十
- ジャンル:
Daily
［予算］ 医政局予算要求1,972億円2,400万円、勤務環境改善など （会員限定記事）
厚生労働省医政局は、2024年度予算の概算要求に医療機関の勤務環境を改善するための調査・支援事業の経費など総額で1,972億2,400万円を盛り込んだ。23年度当初予算比186億3,100万円（10
- ジャンル:
Daily
［看護］ 看護師確保の基本指針改定を諮問 厚労相と文科相 （会員限定記事）
加藤勝信厚生労働相は24日、看護師等の確保を促進する措置の基本指針の改定を医道審議会の検討部会に諮問した(参照)。看護現場でのハラスメント対策や職員の処遇改善、タスク・シフト、タスク・シェアの推進、
- ジャンル:
Daily
［改定情報］ 重症心身障害児 18歳以降の「生活介護」拡充を （会員限定記事）
厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合が9日に開かれ、関係団体へのヒアリングが行われた。重症心身障害児を支援する団体は、「放課後等デイサービス」を利用する重症者が18歳以降で「生活介
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 新型コロナの医療チーム派遣事業、支援延期を要望 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は4日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業の項目である「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の適用期限を9月末から2024年3月末に延長するよう求める要望書を厚生労働省
都道府県別人口10万人当たり看護職員就業者数（2020年） 2023-08-01更新 （会員限定記事）
人口10万人当たり看護職員就業者数は全国平均1,369人。最多は鹿児島県の2,104人で、最少は神奈川県の980人。#看護職員 [出典]医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部