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[予算] 22年度地域医療介護総合確保基金介護分の内示額は総額約1,010億円 (会員限定記事)
厚生労働省は11日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額を公表した。基金規模の合計は1,009.82億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、神奈川県で104.08億円、次いで東京
厚生労働省は11日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額を公表した。基金規模の合計は1,009.82億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、神奈川県で104.08億円、次いで東京
厚生労働省は5日、2022年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示額を公表した。基金規模の合計は701.4億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で50.3億円、次いで北海道の42.2億
新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援を9月末まで活用できることを事務連
厚生労働省は、地域医療構想を実現するための重点支援区域として、山口県の下関構想区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。都道府県からの申請を随時受け付けており、今後
新型コロナウイルスに感染した「高齢者施設」の入居者が病床の逼迫などで引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援の対象を拡大さ
厚生労働省は21日、2021年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の4回目となる内示額を公表した。今回の内示は、介護従事者確保分に限って実施されるもの。 内示額(国費)は、合計11.77億円で基金規
厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円(対前年度比93.0%)の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組み
厚生労働省は10日、2021年度の「令和3年度地域医療介護総合確保基金(医療分)内示額」を公表した。事業区分「病床機能再編支援事業」の内示額は、29都道府県で合計57.9億円(全額国費)。都道府県別
厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用した、介護報酬のコロナ特例0.1%相当の新たな補助金の、現時点での概要について各団体に宛てて情報提供を行った。10月から12月末までの3カ月分の経
厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から
新型コロナウイルス感染症への感染防止対策について、介護報酬への上乗せによる特例措置に代わる、10月からのかかり増し経費を支援する補助金の概要が決まった(参照)。都道府県の地域医療介護総合確保基金の枠
厚生労働省は6日、2021年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は468.24億円(国費)。基金規模(702.37億円)の3分の2に相