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[労働衛生] 厚労省が2020年度の全国労働衛生週間実施要綱を公表 (会員限定記事)
厚生労働省は10日、2020年度の全国労働衛生週間実施要綱を公表した。全国労働衛生週間の開催期間は10月1日から7日までで、9月1日から30日までを準備期間と位置付けている。準備期間中に実施する重点
厚生労働省は10日、2020年度の全国労働衛生週間実施要綱を公表した。全国労働衛生週間の開催期間は10月1日から7日までで、9月1日から30日までを準備期間と位置付けている。準備期間中に実施する重点
国立感染症研究所は9日、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)医療施設内発生対応チェックリスト」をホームページに掲載した(参照)。準備期、初期探知期、拡大期、コントロール期・再準備期の4つの
厚生労働省はこのほど、産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表した。実施担当者については、助産師、保健師、看護師を1人以上置くことになっているが、改定案では、出産後4カ月ごろまでの時期は褥婦や新生児の
厚生労働省は25日、持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、新型コロナウイルス感染症の重症・中等症患者を受け入れた医療機関が算定する特定集中治療室管理料や救急医療管理加算などの点数を通常
日本看護協会は7日、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」へ4月6日から30日までに386件の相談があったことを明らかにした。寄せられた相談のうち、「感染管理」と「労働関連」については
日本看護協会は20日、看護職の総合相談窓口として、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」を開設した。4月上旬に開設した感染管理の相談窓口へそれ以外の幅広い問い合わせがあったことを受けた
厚生労働省はこのほど、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表した。働く高齢者に関する「健康保持増進措置」については、健康診断や体力チェックの結果に基づき
全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」(2017年度実績)で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だ
独立行政法人労働者健康安全機構(有賀徹理事長)は、台風19号で被災した住民を対象にした「心の相談ダイヤル」を設置し、メンタルヘルスに関する相談を受け付けている(参照)。 同機構によると、台風19号で
厚生労働省は16日、「過労死等防止対策推進協議会」(会長=中窪裕也・一橋大大学院法学研究科教授)の会合で、過労死防止対策の実施状況を報告し、労働・社会分野の調査(10-11月実施)の結果を2020年
厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における
厚生労働省は8月30日、「健やか親子21(第2次)」の中間評価に関する検討会(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の会合で、報告書案を示した。「十代の性感染症罹患率」「十代の喫煙率」など