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[介護] 介護従事者の低賃金変わらず、良質な人材確保が難航 実態調査 (会員限定記事)
介護労働安定センターは8月17日に、平成23年度の介護労働実態調査結果を公表した。これは、事業所における介護労働実態調査(事業所調査)および介護労働者の就業実態と就業意識を調査(労働者調査)したもの
介護労働安定センターは8月17日に、平成23年度の介護労働実態調査結果を公表した。これは、事業所における介護労働実態調査(事業所調査)および介護労働者の就業実態と就業意識を調査(労働者調査)したもの
日医常任理事の鈴木氏をはじめとする中央社会保険医療協議会の2号委員(診療側)は6月27日に、平野文部科学大臣と小宮山厚生労働大臣に宛てて「所管法人職員給与削減における医療人職員の取扱いに対する要望」
厚生労働省は6月22日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、介護従事者処遇状況等調査について報告を受けている。 介護職員には、「『労働量に見合った賃金が得られない』『キャリアア
内閣府の行政事業レビュー(公開プロセス)が6月11日に行われた。 そこでは、介護職員の知識・技能を7段階(当面は4段階)で評価する『実践キャリア・アップ』制度について、実質的に廃止するという結論が
厚生労働省は5月29日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」の初会合を開催した。 この委員会は、従前の調査実施委員会を発展的に改組したもので、主に(1)介護事業経営概況調
厚生労働省は5月11日に、「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の初会合を開催した。 かねてより、介護現場で働く介護職員について、(1)労働内容等に比べて賃金が低い(2)キャリア・アップを図る機会
厚生労働省は4月1日に、「平成24年度 厚生労働省の目標」を公表した。これは、平成22年度・23年度の取組に続き、国家の礎の一翼を担う社会保障・雇用政策を進めるべく定めるもの。 「重点を置く施策」
内閣府は3月20日に、実践キャリア・アップ戦略に関するリーフレットを発表した。 これは、(1)介護(2)省エネルギー(3)食の産業化―の各分野において、労働者の知識や技術のレベルを認定する制度。最
小宮山厚生労働大臣は3月2日の衆議院厚生労働委員会において、所信表明演説を行った。 まず、東日本大震災からの復旧・復興を「喫緊の課題」と位置付け、医療提供体制のモデルとなる復興を進めていく決意を示
日本医師会は2月8日の定例記者会見で、平成24年度介護報酬改定に係る諮問・答申に対する見解を公表した。 1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、平成24年度介護報酬改定の諮問・答申が行われ