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［看護］ ワークショップ、2010年度は8都道府県・32病院が参加 （会員限定記事）
日本看護協会は6月25日に、看護職のWLB（ワーク・ライフ・バランス）推進ワークショップについて、詳細を発表した。 日看協は、2010～2012年度の3年間、看護職が働き続けられる労働条件、労働環
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［後期高齢者］ 平成22年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1389万人 （会員限定記事）
厚生労働省は6月25日に、平成22年3月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。 事業月報によると、平成
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［高齢者医療］ 被用者保険加入者の扱いと、国保の運営について整理 （会員限定記事）
厚生労働省が6月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度における、「被用者保険加入者の取扱い」と「都道府県単位の財政運営とした場合の国保運営」の2点に
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［介護］ 地域包括ケアの推進に向け、モデル事業の実施結果を報告 （会員限定記事）
厚生労働省が6月24日に開催した、平成22年度日常生活圏域ニーズ調査モデル事業に関する全国担当者等会議で配付された資料。この会議は、地域包括ケアの実現に向けた関係事業などについて、都道府県の担当者等
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［国庫補助］ 第1次保健衛生施設等施設整備費、国庫補助額は合計8億9516万円 （会員限定記事）
厚生労働省は6月24日に、保健衛生施設等施設整備費実施計画（1回目）を公表した。 保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康
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［医療施設］ 社会医療法人85件に 種類別医療法人数の年次推移 （会員限定記事）
厚生労働省は6月24日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。 平成21年3月31日現在の医療法人数は、4万5989で、うち一人医師医療法人は3万8231。特定医療法人は382、特別医療法人は5
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［介護保険］ 介護サービス、利用者負担を除く給付費は6兆4185億円に （会員限定記事）
厚生労働省は6月22日に、平成20年度介護保険事業状況報告（年報）を公表した。 資料によると、平成21年3月末現在の第1号被保険者数は2832万人で、前年度に比べ81万人増えている。要介護（要支援
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［地方分権］ 地域が独自の責任と判断で課題に取組む、地域主権戦略 （会員限定記事）
政府は6月22日に、地域主権戦略大綱を閣議決定した。中央政府が集中的に権限をもつこれまでの体制から、地域が独自の責任と判断で課題に取組む「地域主権」を求める声が強くなっている。現政権も地域へ権限を移
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［救急医療］ 都道府県の傷病者搬送・受入実施基準をフォロー 総務省 （会員限定記事）
総務省が6月21日に開催した、救急業務高度化推進検討会の平成22年度初会合で配付された資料。平成22年度の検討項目などについて議論を行った。 平成22年度も（1）重症度・緊急度の判定・選別（トリア
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［行政改革］ 認知症対策等総合支援事業、事業内容の見直しを （会員限定記事）
厚生労働省が6月21日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、介護保険事業費補助金（介護保険制度運営推進費）などが対象となった。 介護保険事業費補助金は、都道府県・市町村が
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［障害者施策］ 22年度障害者総合福祉推進事業の補助、4月23日から適用 （会員限定記事）
厚生労働省が6月18日に発出した、平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金の国庫補助に関する通知。通知では、「平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金交付要綱」により、国庫補助金の交付が平成22
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［調剤医療費］ 平成22年2月分の後発品割合（薬材料ベース）、全国平均7.4％ （会員限定記事）
厚生労働省は6月17日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年2月号）を公表した。 資料によると、平成22年2月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8086