- ジャンル:
Daily
[後期高齢者] 新制度は国民皆保険制度に対する国の責任放棄 保団連 (会員限定記事)
全国保険医団体連合会は12月9日に、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」案に関する談話を発表した。 「新制度」案は12月8日に厚生労働省から最終案として示された。保団連は、「新制度」案は高齢者差別
全国保険医団体連合会は12月9日に、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」案に関する談話を発表した。 「新制度」案は12月8日に厚生労働省から最終案として示された。保団連は、「新制度」案は高齢者差別
国民健康保険中央会はこのほど、平成22年8月サービス分の介護費等の動向を公表した。 8月分の介護費は、介護サービスと介護予防サービスを合わせて6693億円。前年同月に比べて5.0%の伸びとなってい
厚生労働省は12月8日に、平成22年9月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。 資料によると、病院の施設数は前月から11施設減少し8670施設。病床数は1536床減って159万3354床とな
厚生労働省が12月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、厚労省当局から最終とりまとめ案が示された(参照)。 最終とりまとめ案では、8月に示された中間とりまとめの骨格を維
厚生労働省は12月6日に、「薬事法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を開始した。 薬事法第14条の4第1項に規定する新医薬品(再審査を受けたものを除く)は、承認時および一定期間ごとに(
細川厚生労働大臣が12月3日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革に伴う、運営主体についてコメントしている。 厚生労働省は、高齢者医療制度に関連し、国保の運営主体や保険料率を
厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。 地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決
内閣官房は12月1日に、構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行った。 資料では、提案事項を(1)エリア別(参照)(2)所管府省庁別(参照)―に整理している。医療・介護関連の
厚生労働省は11月30日に、高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が発生したとして事務連絡を行った。 資料によれば、11月29日に島根県安来市において、採卵鶏2万3300羽のうち約30羽が死亡。遺
厚生労働省は11月30日に、10月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。 資料によると、11月2日集計分では(1)10月3日~10月31日の卸売業者から医療機関への供給量は
内閣府は11月26日に、構造改革特区の第19次提案受付状況を公表した。これは、平成22年10月18日から11月17日までの間に特区提案の集中受付を行ったもの。83の提案主体(地方自治体59、民間企業