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[診療報酬] 22年度診療報酬改定へ9月を目途に「意見の整理」 中医協・総会 (会員限定記事)
厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会で、2022年度の診療報酬改定に向けた論点に関する「意見の整理」を、9月を目途にまとめる考えを示した(参照)。とりまとめまでを「第1ラウンド」とし、秋以
厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会で、2022年度の診療報酬改定に向けた論点に関する「意見の整理」を、9月を目途にまとめる考えを示した(参照)。とりまとめまでを「第1ラウンド」とし、秋以
経済産業省は1日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。照会内容は「保険薬局による服薬サポートアプリのインストールサポート」における「保険医療機関及び保険医療養担当規則」に関する規定の解釈および
経済産業省は6月29日、2021年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(参照)。●販売額▽総額/6,179億円(前年同月比1.8%増)▽調剤医薬品
財務省は29日、2021年度予算執行調査の結果を公表した。調剤報酬での調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算について、費用対効果も見合っておらず、廃止を含めた見直しを行うべきだと強調(参照)。年末の22
厚生労働省は6月25日、2021年2月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,031億円となり、対前年度同期比で4.9%減少した。内訳は、技術料が1,536億円(
厚生労働省が6月25日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2020年度2月号」によると、20年度4-2月の概算医療費は38.3兆円、対前年同期比では4.1%の減少となった。 うち医療保険適用
厚生労働省が25日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2020年度2月号」によると、20年度4-2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆250億円(対前年同期比4.8%減)、
厚生労働省によると、2020年度の医療保険・公費負担医療分の「概算医療費」が前年度と比べ1兆円以上減り、年間の減少額は1954年度に統計を取り始めて以降、過去最大となる見通し。厚労省は、新型コロナウ
厚生労働省などは、ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインを策定した。薬局や医療機関が処方箋により調剤された薬剤を配送する場合(一般用医薬品の販売を含む)、卸売販売業者が医薬品を医療機関等に配送
■最新号もくじ(参照) <医療制度改革> 概算払いは対価性保持した補てんが可能 諮問会議では1入院当たり包括払いも <医療制度改革> 規制改革で調剤業務の外部委託を可能に 「処方箋40枚ルール」も
後発医薬品の数量シェアの新目標は「2023年度末までに全ての都道府県で80%以上」とすることが、政府が18日に閣議決定した骨太方針2021で位置付けられた(参照)。 新目標は、骨太方針2021の策定
政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」