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[診療報酬] 在宅自己注の対象薬、新薬以外も年4回収載時に追加へ 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は17日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤について、新薬以外の医薬品も原則として新薬の薬価収載(年4回)のタイミングに合わせて追加することを中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。
厚生労働省は17日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤について、新薬以外の医薬品も原則として新薬の薬価収載(年4回)のタイミングに合わせて追加することを中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。
物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護
国立感染症研究所は16日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第18週、5月1日-5月7日)を公表した。第18週の死亡者数は前週比54人減の112人だった。新規の入院例も「微減傾向」と報告し
厚生労働省は11日、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の主な事業の医療機関などへの交付実績(3月31日時点)を公表した。重点医療機関体制整備事業については、総額1兆1,
財務省は11日、医療機関を支援する「コロナ特例」について、経過的な取り扱いを経て早急に解消することを財政制度等審議会・財政制度分科会に提言した(参照)。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に
厚生労働省によると、2021年度の特定健診の実施率は56.5%で、前年度から3.1ポイント上昇した。また、特定保健指導の実施率は24.6%(前年度比1.6ポイントの上昇)だった。国は、特定健診と特定
厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した(参照)。また、新型コロナの患者用の病
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが8日に5類へ移行したのを受けて、日本病院会など8団体は、健康診断を実施する際のコロナ対策のガイドラインを同日付で改訂した。「健診施設職員の配慮」の一部
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集
厚生労働省は8日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した239件について、予防接種と疾病
国立感染症研究所は8日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第17週、4月24日-4月30日)を公表した。第17週の死亡者数は前週比25人増の166人で、2週連続で増加した。新規の入院例も「
独立行政法人福祉医療機構は5月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付