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[予算] 概算要求、電子処方箋の導入に約10億円 厚労省医薬・生活衛生局 (会員限定記事)
厚生労働省の医薬・生活衛生局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算よりも16億9,000万円多い110億7,600万円になったと発表した(参照)。このうち、電子処方箋管理サービスの円滑な
厚生労働省の医薬・生活衛生局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算よりも16億9,000万円多い110億7,600万円になったと発表した(参照)。このうち、電子処方箋管理サービスの円滑な
入院の診療報酬について議論した25日の中央社会保険医療協議会・総会で、多職種連携の1つとして薬剤師の病棟業務の評価が取り上げられた。「病棟薬剤業務実施加算」、薬剤管理指導料、退院時薬剤情報管理指導料
厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報(No.385)を公表した。多発性骨髄腫などの治療薬であるレナリドミド(販売名:レブラミドカプセル)、ポマリドミド(販売名:ポマリストカプセル)の適正管理手
■最新号もくじ(参照) <診療報酬改定>治療室、手術件数等も急性期指標に浮上看護必要度は心電図モニターが俎上に<診療報酬改定>「5対3対2」の調剤財源構成を転換せよ症状安定の患者ではリフィル処方箋を
日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。現病歴や服用中の薬剤を確認して「不適切な販売」を回避した事例を取り上げている(参照)。 「共有すべき事例」
厚生労働省は21日の中央社会保険医療協議会・総会に、2022年度診療報酬改定に関する「個別事項(その1)」の論点を提示した。「医薬品の適切な使用の推進」では、骨太方針2021に記載されたフォーミュラ
■最新号もくじ(参照) <骨太方針2021>地域医療構想の推進で「病院を集約化」包括払い拡大やリフィル処方箋も検討<医療制度改革>オンライン診療、11月までに指針改訂 2022年度からの恒久化はコ
中央社会保険医療協議会の総会は14日、2022年度の診療報酬改定に向けて調剤に関する議論を始めた。調剤報酬のうち、薬剤料を除く「技術料」に占める調剤料が5割を超えている一方、薬剤師による対人業務を評
厚生労働省は13日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底を傘下団体・企業に周知するよう依頼したと発表した。3密などの濃厚接触が生じやすい環境
経済産業省は1日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。照会内容は「保険薬局による服薬サポートアプリのインストールサポート」における「保険医療機関及び保険医療養担当規則」に関する規定の解釈および
厚生労働省が6月30日に公表した2020年の社会医療診療行為別統計によると、医科入院外の院外処方率が前年に比べて0.7ポイント上昇し、77.3%となった。病院は1.3ポイント上昇して80.8%、診療
厚生労働省などは、ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインを策定した。薬局や医療機関が処方箋により調剤された薬剤を配送する場合(一般用医薬品の販売を含む)、卸売販売業者が医薬品を医療機関等に配送