- ジャンル:
Daily
[社会福祉] 生活困窮者支援などのテーマで事業公募 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は3月3日、2015年度「社会福祉推進事業」の第1回目公募について公表した。地域社会における課題解決を目指す民間業者の取り組みを支援し、社会福祉事業の発展に寄与することが目的(参照)。募集
厚生労働省は3月3日、2015年度「社会福祉推進事業」の第1回目公募について公表した。地域社会における課題解決を目指す民間業者の取り組みを支援し、社会福祉事業の発展に寄与することが目的(参照)。募集
厚生労働省は3月3日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の(1)2015年度介護報酬改定、(2)社会保障・税番号制度導入―について、都道府県等の担当者に説明
厚生労働省は3月2日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の介護保険や高齢者福祉事業について、2015度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明した。
厚生労働省は3月2日、2014年「障害福祉サービス等経営実態調査結果」を発表した。自立支援給付費や障害児通所給付費などに関して、障害福祉サービス事業所などの経営実態と制度施行状況を把握するため実施。
厚生労働省は2月27日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、介護関係企業・団体の12名が人材定着や参入促進への方策を発表した。 冒頭、厚労省は介護人材確保の基本的な考え方に関し、2025年度の介護
来週3月2日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」や「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」などです。また、4日には、「中央社会保険医療協
内閣府は2月26日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ(WG)」の初会合を開いた。WGの親会議にあたる同会議は、2001年に内閣が設置した「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略
財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、(2)日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。 (1)では、財
内閣府は2月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」の初会合を開催した。CCRC(Continuing Care Retirement Community:高齢者への継続したケア)とは、「健常・自立
厚生労働省は2月25日、へき地保健医療対策検討会を開催し、(1)へき地保健医療計画の今後の対応、(2)全国へき地医療支援機構等連絡会議、(3)検討会における論点整理―などを議題とした。 (1)では、
内閣府の構造改革特別区域推進本部は2月24日、評価・調査委員会「地域活性化部会」を開き、「外国人技能実習生受け入れによる人材育成事業に関する報告」(参照)が俎上に上った。技能実習制度は、開発途上国な
厚生労働省は2月24日、2014年12月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万1,400人、介護サービス390万300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サー