
地域医療連携推進法人の設立状況 2022-08-19更新 (会員限定記事)
2021年10月1日時点での、地域医療連携推進法人の設立状況。合計は全国で29法人となっている。#地域医療連携推進法人 [出典]地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)
2021年10月1日時点での、地域医療連携推進法人の設立状況。合計は全国で29法人となっている。#地域医療連携推進法人 [出典]地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)
厚生労働省は5日、2022年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示額を公表した。基金規模の合計は701.4億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で50.3億円、次いで北海道の42.2億
2024年度からの「第8次医療計画」を見据え、厚生労働省の検討会では議論が進んでいる。包含される「外来医療計画」についても検討が始まったが、実効性の確保という課題とともに、「かかりつけ医機能の強化」
厚生労働省は7月29日、「医療施設動態調査(2022年5月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,168施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,056施設(増減な
新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援を9月末まで活用できることを事務連
日本病院団体協議会の山本修一副議長(地域医療機能推進機構理事長)は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発熱患者が救急外来に殺到していることで、本来の救急医療対応に支障が出始めている
■最新号もくじ(参照)<医療提供体制>医療・介護で「連携推進法人」の活用へ医療では「包括払い」拡大も検討か<働き方改革>時間外・休日労働時間の実態把握は約4割地域医療への影響把握も進まず<精神科医療
医師の時間外・休日労働の上限が2024年4月から規制されるのに伴い、この上限を緩和する特例を申請する可能性がある病院が東京都内に131カ所あることが、都の調査で分かった。 調査は2-3月に実施。都内
厚生労働省は13日、薬局薬剤師の業務の見直しを巡る本格的な議論を始めた。省内のワーキンググループがまとめたアクションプランに沿って、地域の薬局同士の連携を整備したり、薬剤師の対人業務を充実させたりす
厚生労働省は、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)のとりまとめを公表した。調剤の一部外部委託の対象となる業務範囲を当面の間は一包化とし、委託先を同一の三次医療圏内の薬
厚生労働省は6月30日、「医療施設動態調査(2022年4月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,172施設(前月比10施設減)▽精神科病院/1,056施設(2施
全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった(参照)。また、地域